
この記事では、不動産買取の仕組みや仲介との違い、注意点、デメリット、悪質な買取を避ける方法などを解説します。不動産買取経験者へのアンケートをもとに、トラブル例や対策についても説明するので、ぜひ最後までご覧ください。
- 不動産買取とは?仲介との違いを最初に確認
- 不動産買取の査定・契約で注意したいポイント
- 不動産買取にはどんなデメリットがある?
- 不動産買取にかかる費用は?仲介手数料以外にも確認しよう
- 不動産買取で起こり得るトラブル例
- 悪質な不動産買取を見分けて避けるには?
- 【独自調査】不動産買取経験者が感じたトラブル・事前に確認したかったこと
- まとめ|不動産買取はデメリットや費用、契約条件を確認して判断しよう
不動産買取とは?仲介との違いを最初に確認

不動産買取とは、不動産会社などが売主から不動産を直接買い取る方法です。対して、仲介では不動産会社が一般の買主との売買成立を支援します。
仲介と買取の違いを簡単に整理すると、次のとおりです。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 主に一般の購入希望者 | 不動産会社など |
| 売却方法 | 不動産会社が買主探しを支援する | 不動産会社などと売買条件を合意する |
| 価格の考え方 | 市場で買主を募り、条件交渉を経て成約価格が決まる | 不動産会社などが物件条件や事業上の判断を踏まえて買取価格を提示する |
| 仲介手数料 | 仲介が成立した場合に発生する | 買主となる不動産会社との直接取引で、別の仲介会社が介在しない場合は原則不要 |
「即時買取」と「買取保証」は同じではない
即時買取と買取保証は、不動産会社などが物件を買い取る点は共通していますが、売却までの流れが異なります。
即時買取は、仲介で買主を探す期間を設けず、最初から不動産会社などによる買取を前提に売却する方法です。一方、買取保証は一定期間は仲介による売却を目指し、期間内に売れなかった場合に、あらかじめ定めた条件で不動産会社などが買い取る仕組みです。
早期売却を優先するなら即時買取、まずは仲介での売却を試したい場合は買取保証が選択肢となるでしょう。
不動産買取の査定・契約で注意したいポイント

不動産買取の査定・契約で注意したいポイントを7つ紹介します。
・買取査定の提示額だけで判断しない
・査定価格が変わる条件を確認する
・最終的に売主が負担する費用を確認する
・残置物・修繕・解体・測量などの扱いを確認する
・売買代金の支払日と引渡し条件を確認する
・契約解除・違約金・契約不適合責任を確認する
・重要な条件は契約書面で確認する
ひとつずつ見ていきます。
買取査定の提示額だけで判断しない
買取査定で提示された金額が、そのまま最終的な買取価格になるとは限りません。査定時点では、物件情報や資料などをもとに概算額が提示され、その後の現地調査や条件確認を経て正式な買取価格が決まります。
その金額がどのような条件を前提としているのか、最終的な買取価格はいつ確定するのかまで確認しましょう。
査定価格が変わる条件を確認する
査定後の現地調査や資料確認によって、建物の状態・権利関係・土地の境界などが当初の前提と異なると、買取価格が変更される場合があります。そのため、査定を受ける際は「価格確定までに何を調査するのか」「どのような場合に減額や条件変更があるのか」を質問しておくと安心です。
最終的に売主が負担する費用を確認する
買取価格が同じでも、売主が負担する費用によって最終的な手取り額は変わります。買取では一般的に仲介手数料はかかりませんが、印紙税や登記に関する費用などがかかる場合があります。
また、契約条件によっては残置物の処分や測量などの費用を売主が負担するケースも見られます。買取価格だけでなく「売却後にいくら手元へ残るのか」まで計算することが大切です。
残置物・修繕・解体・測量などの扱いを確認する
「現状のまま買取可能」と説明されても、残置物の処分や修繕、建物の解体、土地の測量・境界確認まで、すべて買主が負担するとは限りません。
たとえば、家具や家電を残したままでよいのか、建物の修繕が必要なのか、土地なら測量を誰が手配するのかなどを相談しておきましょう。
売買代金の支払日と引渡し条件を確認する
不動産買取では、売買代金の支払日と、鍵・書類・物件の引渡し日を確認します。早期売却を目的に買取を選ぶ場合は、特に重要な項目です。
住み替えを伴う場合は、新居への入居時期と引渡し日の調整も必要です。
契約解除・違約金・契約不適合責任を確認する
契約前には、どのような場合に契約を解除できるのか、違約金はいくらか、売却後に物件の不具合が見つかった場合の責任をどこまで負うのかをチェックします。
なお、消費者である売主が不動産会社へ自宅を売却する契約は、宅地建物取引業法上のクーリング・オフの対象ではありません。契約後に簡単に撤回できると考えず、署名・押印する前に解除条件や違約金まで理解しておくことが重要です。
参考URL:国民生活センター|高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください-
重要な条件は契約書面で確認する
担当者から口頭で説明を受けた内容については、契約書面にも同じ条件が記載されているか確認するのが基本です。
口頭で聞いた内容と契約書の記載が異なる場合や、意味が分からない特約がある場合は、署名・押印する前に説明を求めます。
不動産の無料査定については、以下の記事も要チェックです!
不動産の無料査定でよくあるトラブルは?実際の体験談と回避するための注意点を解説
不動産買取にはどんなデメリットがある?

不動産買取を検討するために、デメリットについても理解しておきましょう。
売却価格が低くなる可能性がある
仲介では市場で買主を探し、交渉を経て成約価格が決まります。買取では不動産会社などが買主として、取得後の活用・再販売や保有に伴う費用・リスクも踏まえて価格を提示する流れです。結果として、仲介よりも売却価格が低くなる可能性があります。
物件によっては買取してもらえないことがある
不動産買取は、すべての物件が対象になるわけではありません。不動産会社ごとに、対応している物件種別やエリア、築年数、建物の状態などが異なるためです。
再販売や活用が難しいと判断された物件は、買取対象外になることがあります。
買取会社によって査定価格や買取条件が異なる
同じ物件でも、買取会社によって査定価格や提示される条件は異なります。得意とする物件やエリア、購入後の活用方法、再販売の方針などが会社ごとに違うためです。
買取会社を比較するときは価格だけでなく、引渡し時期、残置物の扱い、修繕・解体の必要性、売主が負担する費用なども踏まえて検討しましょう。
契約内容によって売主の負担・責任が異なる
不動産買取では、売主が負う責任や費用負担の範囲が契約内容によって異なります。「買取なら契約不適合責任を負わない」「残置物は必ずそのままでよい」とは限りません。
特約に重要な条件が記載されていることもあるため、内容を理解したうえで契約することが重要です。
不動産買取にかかる費用は?仲介手数料以外にも確認しよう

不動産買取にかかる可能性がある費用は、次のとおりです。
・仲介手数料
・印紙税
・抵当権抹消などの費用
・売却益にかかる税金
以下で詳しく見ていきます。
不動産会社が直接買い取る場合、仲介手数料は原則不要
仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した際に支払う報酬です。つまり、不動産会社が買主となって直接買い取る場合、仲介手数料は原則としてかかりません。
ただし、買取でも別の不動産会社が仲介に入る場合は、仲介手数料が発生する可能性があります。
参考URL:国土交通省|<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ
売買契約書には印紙税がかかる場合がある
不動産の売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する場合があります。印紙税額は、契約書に記載された売買金額などによって決まります。
契約書の作成方法によって印紙税の扱いが異なるため、どの形式で契約するのかをチェックしておきましょう。
参考URL:国税庁|No.7101 不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書
住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消などの費用を確認する
住宅ローンが残っている不動産を買取してもらう場合は、売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消する手続きが必要です。
抵当権抹消登記の登録免許税や、一括返済手数料などが発生する場合があります。
住宅ローンと不動産売却については、以下の記事で詳しく解説しています!
住宅ローン残債がある家は売却できる?オーバーローン時の対処法とシミュレーション
参考URL:法務局|住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)
売却益が出た場合は税金がかかることがある
不動産を売却して課税対象となる「譲渡所得」が生じた場合は、所得税や住民税などがかかる可能性があります。
譲渡所得は、基本的に売却代金から取得費や譲渡費用、適用できる特別控除などを差し引いて計算します。購入時と売却時の費用に関する資料も整理し、譲渡所得を計算したうえで税負担を確認することが大切です。
参考URL:国税庁|No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
そのほかの費用負担は買取条件を確認する
不動産買取では、測量や残置物処分、修繕、解体などの費用負担が契約条件によって異なります。買取会社が負担するケースもあれば、売主負担となるケースもあります。
どの費用を誰が負担するのかを把握しておきましょう。
不動産買取で起こり得るトラブル例

不動産買取では、査定から契約・引渡しまでの過程で、買取価格が変わったり、想定していなかった費用や作業が発生したりすることがあります。
ここでは、不動産買取で起こり得るトラブルについて、実際に買取を経験した方へのアンケート結果とあわせて紹介します。
査定時に聞いていた金額から買取価格が変わった
査定時に提示された金額から、最終的な買取価格が変わるケースは珍しくありません。現地調査や資料確認を進めた結果、建物の劣化や修繕の必要性などが判明し、査定時の前提条件が変わるためです。
査定された時点では修繕や経年劣化に対しては査定額に入っていなかったが、契約が決まったら再度厳しく査定されて若干売却金額が下がりました。
想定していなかった費用・負担が発生した
不動産買取では、残置物の撤去や建物の修繕・解体、土地の測量などが必要となり、売主側に費用や作業の負担が生じる可能性があります。
「現状のまま買い取る」と説明された場合でも、残置物や修繕などをどこまで買取会社が負担するのかは契約条件によって異なります。必要な作業と費用の負担者を、契約前に質問しておきましょう。
査定時には「そのままで買い取ります」と言われていたため、室内に残っていた家具や家財道具の処分についてあまり深く考えていませんでした。しかし、契約直前になってから「残置物の撤去費用は売主負担、もしくは自分で処分する必要がある」と告げられ、慌てて業者を手配したり自分でゴミ出しをしたりと、引渡し直前にかなりの時間と手間がかかってしまいました。最初から撤去費用の有無や条件を細かく確認しておけば良かったと後悔しました
契約内容や条件の説明が十分でなかった
不動産の売買契約書には解除条件や違約金、契約不適合責任など、売主にとって重要な条件が記載されています。専門用語や特約の内容を十分に理解しないまま契約すると、あとから「聞いていた内容と違う」と感じる原因になりかねません。
分からない項目があればそのままにせず、納得できるまで説明を受けることが重要です。
連絡のレスポンスが遅く、進捗状況の報告が不定期で不安になりました。また、専門用語が多く分かりにくい説明のまま手続きを進められそうになり、こちらから何度も質問して確認しなければならなかった点が困りました。
契約を急かされ、十分に比較できなかった
早く現金化したい場合でも、買取価格や契約条件を確認しないまま契約を急ぐのは避けましょう。契約後は、売主の都合だけで自由に撤回できるとは限りません。
契約を急かされた場合でも、その場で判断せず、ほかの買取会社の条件と比較したうえで契約することがトラブルの防止につながります。
契約書の特約部分が専門用語だらけで、担当者の説明も簡易的だったため、理解しきれないまま急かされるようにサインした点は不安でした。
悪質な不動産買取を見分けて避けるには?

悪質な不動産買取を見分けて避けるための方法を紹介します。
トラブルなく不動産買取を進めるために、ぜひ参考にしてみてください。
十分な説明をせず契約を急がせる場合は注意する
疑問に十分答えないまま署名・押印を求めたり、他社と比較する時間を与えず契約を迫ったりする不動産会社には注意が必要です。
その場で判断せず、納得できない点が残っている場合は、いったん持ち帰って検討する姿勢が大切です。
査定価格が変わる条件を説明してもらう
提示された金額が現地調査前の参考価格なのか、最終的な買取価格なのかは確認すべきポイントのひとつです。
あわせて、物件の状態や権利関係など、どのような条件によって価格が変わる可能性があるのかも尋ねます。質問しても価格変更の条件が明確にならない場合は、契約前に改めて説明を求めましょう。
費用や売主負担が曖昧なまま契約しない
「諸費用込み」「現状のまま買取」と説明されても、売主が一切費用を負担しないとは限りません。
売主負担となる費用がある場合は、買取価格から差し引かれるのか、別途支払うのかまで把握しておきます。
口頭の説明と契約書の内容に違いがないか確認する
担当者から口頭で説明された条件と、売買契約書や特約の内容が一致しているかをチェックします。
特に、買取価格や支払時期、引渡し条件、費用負担、契約解除、違約金などは重要な項目なので細かく確認してください。
査定価格の根拠を確認する
査定価格を比較するときは金額の高低だけでなく、査定価格の根拠も理解することが大切です。
立地や築年数、建物の状態、権利関係、再販売の見込みなど、買取会社がどの点を評価しているのかを聞いてみましょう。
複数の査定・買取条件を比較する
1社の提案だけで決めず、複数の買取会社から査定を受けると、価格や契約条件の違いを把握しやすいです。
比較するときは、買取価格に加えて価格が変わる条件や引渡し時期、残置物の扱い、売主負担の費用、解除条件などを比べましょう。複数社を比較すれば必ずトラブルを防げるわけではありませんが、不利な条件や説明不足に気づくための判断材料になります。
宅建業免許や行政処分などの公的情報も確認する
買取を依頼する不動産会社について、国土交通省などが公開している公的情報を参考にする方法もあります。
たとえば「宅地建物取引業者検索」では宅建業免許に関する情報を、「ネガティブ情報等検索サイト」では行政処分などの情報を確認できます。
参考URL:宅地建物取引業者免許情報提供サービス
参考URL:国土交通省|ネガティブ情報等検索サイト
【独自調査】不動産買取経験者が感じたトラブル・事前に確認したかったこと

今回は、過去10年以内に不動産会社等による直接買取を利用した人へアンケートを実施しました。
※本記事のアンケートは、ニフティ不動産お悩みコラム編集部にて、2026年9月にインターネットにて実施したものを元に集計結果を掲載しております
不動産買取で実際に困った・トラブルだと感じたこと
不動産買取の手続きや交渉で困ったことを複数回答で尋ねたところ「困った・トラブルと感じたことは特にない」が50.0%でした。
一方、トラブルや困りごととして挙がった主な内容は、以下のとおりです。
・残置物撤去・修繕・解体など、想定外の作業負担があった:30.0%
・契約直前に費用や引渡し日などの条件が変わった:15.0%
・査定時の提示額から買取価格が下がった:10.0%
・契約内容について十分な説明がなかった:10.0%

また、査定時の提示額と最終的な契約価格を比較すると「同じだった」が50.0%、「安くなった」が25.0%、「高くなった」が20.0%、「覚えていない・わからない」が5.0%でした。
契約前にもっと確認しておけばよかったこと

「契約前にもっとしっかり確認・比較しておけばよかったこと」を複数回答で尋ねたところ「他社の買取価格・条件」が40.0%で最も多い結果となりました。
| 確認しておけばよかったこと | 割合 |
|---|---|
| 他社の買取価格・条件 | 40% |
| 買取価格の算出根拠 | 35% |
| 査定後に価格が変わる条件・ルール | 35% |
| 残置物の扱い・処分負担 | 25% |
| 売主が最終的に負担する費用の実費 | 15% |
| 修繕・解体工事の要否と負担者 | 15% |
| 引渡し時期・条件 | 15% |
| 契約不適合責任の免除内容 | 15% |
他社との比較に加えて、買取価格の算出根拠や価格が変わる条件も上位に挙がっています。
不動産買取を経験した人がこれから売却する人に伝えたいこと
不動産買取の経験者から、これから売却する方に向けて以下のような意見が寄せられました。
・売却価格は比較した方がよい
・査定後に価格が変わる条件を明確にしておく
・残置物の扱い、売主負担の費用、契約内容を細かく確認する
不動産買取を検討する際に参考にしてみてください。
まとめ|不動産買取はデメリットや費用、契約条件を確認して判断しよう

不動産買取は不動産会社などが買主になるため、仲介とは価格の決まり方や進め方が異なります。買主となる不動産会社との直接取引で、別の仲介会社が介在しない場合は、原則として仲介手数料は不要です。
買取価格や売主が負担する費用・作業の範囲は、不動産会社や物件、契約条件によって異なります。「何をいくらで、どの条件で売るのか」を書面できちんと確認しましょう。
まずは目安として、自分の不動産の査定価格を知っておくと、売却の計画を立てやすくなります。査定額を知りたい方は、ニフティ不動産のサイトを活用してみてください。
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