不動産の囲い込みとは?売主ができる確認方法と防止策を解説の画像01

この記事では、囲い込みの概要や売主ができる確認方法、防止策を解説します。不動産売却経験者を対象に、販売活動をどこまで確認していたのかについてアンケート調査も実施しているので、ぜひ最後までご覧ください。



不動産の囲い込みとは?売主の意向に反して物件紹介を制限する行為

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囲い込みとは、売主から媒介を受けた不動産会社が、売主の意向に反して他社への物件紹介を意図的に制限する行為です。片手仲介・両手仲介・囲い込みの違いを、表にまとめました。

仲介形態 売主側・買主側の仲介会社 他社への紹介
片手仲介 売主側と買主側で別の会社 他社の購入希望者につながる形で取引
両手仲介 1社が売主と買主の双方を仲介 両手仲介自体は、他社への紹介制限を意味しない
囲い込み 売主側の仲介会社が他社への紹介を制限 売主の意向に反して、他社からの紹介を妨げる

続いて、囲い込みが起こる背景や具体例を見ていきましょう。

参考URL:国土交通省|レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました!

囲い込みが起こる背景にある「両手仲介」とは

売主と買主の双方を同じ不動産会社が仲介するのが「両手仲介」、別の会社が仲介するのが「片手仲介」です。両手仲介では、同じ不動産会社が売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れるため、売主側の不動産会社にとっては、自社で買主を見つけるメリットがあります。
ただし、両手仲介そのものが囲い込みにあたるわけではありません。他社にも物件情報を公開し、他社から購入希望者の紹介があれば適切に対応しているのであれば問題とはいえないのです。
囲い込みかどうかは、他社からの問い合わせや購入申込みを不当に妨げていないかで判断します。

不動産会社による囲い込みの具体例

囲い込みでは、実際の販売状況と異なる情報を使って、他社からの紹介を妨げるケースがあります。
たとえば、実際には売主から紹介停止の依頼を受けていないのに、REINS上の取引状況を「売主都合で一時紹介停止中」と登録するケースです。また、他社から問い合わせがあった際に、実際には購入申込みがないにもかかわらず「すでに申込みが入っている」などと伝え、紹介を断るケースも考えられます。
このように、実際の取引状況と異なる情報を使って他社からの紹介を妨げることが、囲い込みの典型例です。

不動産の囲い込みは違法?2025年から規制が強化された

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不動産の囲い込みそのものは違法ではありませんが、内容や手口によっては法律違反とみなされる可能性があります。

・2025年1月からREINSへの取引状況の登録が義務化
・虚偽の登録などは宅建業法上の監督処分につながる可能性がある

以下で詳しく解説します。

2025年1月からREINSへの取引状況の登録が義務化

専任媒介契約・専属専任媒介契約でREINSに登録する物件について、「取引の申込みの受付に関する状況」の登録が義務化されました。これは、2025年1月1日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正による制度変更です。
売主は専用画面から、物件の取引状況を「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3区分で確認できます。また、登録証明書に記載された二次元コードから、売主専用画面へアクセスしやすくする仕組みも導入されています。
売主自身が取引状況を確認できるようになったことで、実際の販売状況とREINS上の登録内容に違いがないかを把握しやすくなりました。

参考URL:e-Gov法令検索|宅地建物取引業法施行規則

虚偽の登録などは宅建業法上の監督処分につながる可能性がある

REINSの取引状況は登録事項となっているため、実際の状況と異なる内容を登録するなど、義務に反する行為は「宅地建物取引業法上の監督処分の対象」となる可能性があります。
たとえば、売主が紹介停止を求めていないにもかかわらず、「売主都合で一時紹介停止中」と虚偽の登録を行うケースなどです。なお、実際の処分内容は行為の内容や程度などによって異なります。

囲い込みが売主にとって問題になる3つの理由

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囲い込みが問題になるのは、単に「他社に紹介されない」だけではありません。他社への紹介が制限される→購入希望者に届く機会が減る→売却期間や売却条件に影響する可能性があるという流れで、売主の選択肢が狭まるためです。

購入希望者に物件を紹介してもらえる機会が減る

囲い込みによって他社への紹介が制限されると、他社が抱えている購入希望者へ物件情報が届く機会が減ります。本来であれば複数の不動産会社を通じて購入候補を広げられるところ、自社で見つけた買主に限定されれば、内覧や購入申込みにつながる機会も少なくなってしまいます。

売却までの期間が長引く可能性がある

購入希望者へ物件情報が届く範囲が狭くなると、条件の合う買主を見つけるまでに時間がかかり、売却が長期化する可能性があります。売却期間が長くなれば、その間もマンションの管理費・修繕積立金や固定資産税、住宅ローンの返済などを負担し続けることになります。住み替えを予定している場合は、新居購入のタイミングにも影響しかねません。

売却価格が下がる可能性がある

購入希望者が幅広く集まれば、複数の購入申込みを比較し、価格や引渡し時期など、より希望条件に合う買主を選べる可能性が高まります。一方、囲い込みによって購入候補が限られると、比較できる選択肢も少なくなります。その結果、売主が値下げや条件変更を受け入れざるを得ない状況になり得ます。

自分の不動産が囲い込みされていないか確認する方法

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自分の不動産が囲い込みされていないか確認する方法は、次のとおりです。

・REINSの登録証明書を確認する
・売主専用画面で物件の取引状況を確認する
・購入申込みや販売活動の報告内容を確認する
・問い合わせや内覧が少ない場合は販売状況を確認する

ひとつずつ説明していきます。

REINSの登録証明書を確認する

専任媒介契約・専属専任媒介契約では、不動産会社にREINSへの登録義務があり、登録後は売主へ登録証明書が交付されます。

・専任媒介:契約締結の翌日から7日以内
・専属専任媒介:契約締結の翌日から5日以内

※いずれも不動産会社の休業日を除く
専任媒介・専属専任媒介を結んだにもかかわらず登録証明書を受け取っていない場合は、REINSへの登録状況を担当者へ確認しましょう。

売主専用画面で物件の取引状況を確認する

登録証明書に記載された情報を使うと、売主専用画面から自分の物件の登録内容や取引状況をチェックできます。実際には紹介停止を依頼していないのに「売主都合で一時紹介停止中」になっていないかなど、担当者から聞いている販売状況とREINS上の表示が一致しているかを見ておきましょう。

購入申込みや販売活動の報告内容を確認する

購入申込書などによって購入の意思が示された場合、不動産会社には、その申込みを売主へ遅滞なく報告する義務があります。また、売却活動の状況についても、専任媒介では2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上の報告が必要です。
報告を受ける際は、問い合わせ件数や内覧件数、購入希望者から提示された条件、他社からの紹介状況なども聞いておくと、販売活動の実態を把握しやすいです。不明な点があれば、その都度担当者へ質問しましょう。

参考URL:国土交通省|改正宅地建物取引業法に 関するQ&A

参考URL:公益社団法人 全日本不動産協会|申込みの報告義務

問い合わせや内覧が少ない場合は販売状況を確認する

問い合わせや内覧が少ない状態が続く場合は、物件がどのように販売され、どの程度の反響があるのかを具体的に確認しましょう。
たとえば、次のような点を担当者へ聞いてみます。

・どの不動産ポータルサイトや広告媒体に掲載しているか
・購入希望者からどのような反応があったか
・今後どのように販売方法を見直す予定か

不動産会社の対応に不審な点がある場合は「囲い込みが疑われる場合はどうすればいい?」も参考にしてください。

【独自調査】不動産売却経験者は販売活動をどこまで確認していた?

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今回は、過去5年以内に不動産会社の「仲介」でマンション・戸建て・土地を売却した方を対象に、販売活動の確認状況を調査しました。
※本記事のアンケートは、ニフティ不動産お悩みコラム編集部にて、2026年9月にインターネットにて実施したものを元に集計結果を掲載しております

REINSの登録証明書または売主専用画面を確認した人は70%

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「登録証明書の記載内容または売主専用画面を確認した」と回答した割合は70%でした。一方、「確認していない」は10%、「覚えていない・わからない」は15%、「一般媒介契約のため登録がなかった(または対象外)」は5%です。
7割がREINSの登録内容を確認しており、売主自身が販売状況を把握する行動を取っていたことがわかります。

問い合わせ・内覧状況の報告を受けていた人は90%

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「定期的に十分な報告を受けていた」は65%、「ときどき報告を受けていた」は25%で、合わせて90%が問い合わせや内覧状況について何らかの報告を受けていました。「ほとんど報告を受けていなかった」は10%です。

他社からの問い合わせ状況まで確認していた人は70%

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他社からの問い合わせ状況について「説明を受けたことがある」は70%でした。一方「説明を受けたことはない」は25%、「覚えていない・わからない」は5%です。
他社からの反響まで把握していた人が7割を占める一方、3割は十分に確認できていなかったことがわかります。

売却経験者が「もっと確認すればよかった」と感じたこと

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「もっと確認すればよかった」と感じたことについて、複数回答では「他の不動産会社からの問い合わせ状況」と「定期的な販売活動報告の内容」がそれぞれ35%、「ポータルサイト等への広告掲載状況」が30%でした。一方、「特にない(十分に確認できていた)」は40%です。
十分に確認できていた人がいる一方で、販売開始後の問い合わせ状況や活動内容をもっと把握しておけばよかったと感じた人も一定数いました。

不動産の囲い込みを避ける5つの方法

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不動産の囲い込みを避ける5つの方法を紹介します。

・複数の不動産会社を比較してから売却を依頼する
・REINSへの登録方法や取引状況の確認方法を聞いておく
・他社からの問い合わせにも対応するか確認する
・購入申込みや内覧状況を定期的に報告してもらう
・売却活動の状況が見えない場合は早めに確認する

それぞれ見ていきます。

複数の不動産会社を比較してから売却を依頼する

不動産会社によって査定価格のほか、売却実績や販売方法、担当者の説明内容、得意とする物件・エリアなどが異なります。そのため、複数の不動産会社を比較してから依頼先を決めるのがおすすめです。
担当者が質問に分かりやすく答えてくれるか、売主の希望する価格や売却時期を踏まえて提案してくれるかも比較します。査定価格・販売方針・実績・担当者の対応を総合的に見て、納得して任せられる不動産会社を選びましょう。
不動産会社の選び方について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください!

不動産仲介とは?売買で不動産仲介業者を利用するメリットや選ぶポイントを解説!

REINSへの登録方法や取引状況の確認方法を聞いておく

専任媒介・専属専任媒介を検討する場合は、契約前にREINSへの登録時期、登録証明書の受け取り方、売主専用画面の確認方法を聞いておきます。一般媒介契約にはREINSへの登録義務がないため、その場合は物件情報をどのように他社へ共有するのかも確認しておくと安心です。

他社からの問い合わせにも対応するか確認する

媒介契約前に「他の不動産会社から購入希望者の紹介があった場合、どう対応しますか」と確認しておきます。契約後も、定期報告の際に他社から問い合わせや購入希望者の紹介があったかを確認すると、物件情報がどの程度広く届いているかを判断しやすくなります。

購入申込みや内覧状況を定期的に報告してもらう

専任媒介・専属専任媒介では、不動産会社から売主へ定期的に業務状況を報告することが定められています。しかし、問い合わせ件数や内覧件数、内覧後の反応などは、売主が希望しなければ詳しく共有されないこともあります。販売状況を把握したい場合は、「問い合わせ件数」「内覧件数」「購入希望者の反応」など、定期的に知りたい項目をあらかじめ担当者へ伝えておきましょう。

売却活動の状況が見えない場合は早めに確認する

問い合わせや内覧が少ない状態が続く場合は、どのような販売活動が行われているのかを早めに確認することが大切です。反響が少ないまま時間が経つと、売却期間が長期化し、売却価格を下げることにもつながります。
販売状況が見えないまま任せきりにせず、違和感や疑問を感じた段階で確認することが、囲い込みに気づく手掛かりになります。

囲い込みが疑われる場合はどうすればいい?

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囲い込みが疑われても、すぐに決めつけるのではなく、販売状況を確認しながら段階的に対応しましょう。

1. 不動産会社にREINSの登録状況と販売状況を確認する
2. 購入申込みや問い合わせへの対応状況を確認する
3. 説明に納得できない場合は媒介契約の内容を確認し、依頼先の見直しを検討する
4. 必要に応じて宅地建物取引業の相談窓口へ相談する

不動産会社にREINSの登録状況と販売状況を確認する

専任媒介・専属専任媒介の場合は、まず登録証明書や売主専用画面、定期的な業務報告を確認します。売主専用画面の表示と、担当者から聞いている販売状況に食い違いがないかを見ていきます。
問い合わせ件数や内覧件数、他社からの問い合わせ状況、購入申込みの有無なども整理し、現在の販売活動を把握しましょう。

購入申込みや問い合わせへの対応状況を確認する

販売状況を整理したら、気になる点を担当者へ具体的に質問します。
たとえば、他社から問い合わせがあったのに内覧へ進んでいない場合は、その理由を聞きましょう。また、REINSの表示と担当者から聞いている内容が異なる場合は、登録内容が変更された理由や時期をチェックします。
説明内容や日時はメールなどで残しておくと、その後の対応にも役立ちます。

説明に納得できない場合は依頼先の見直しを検討する

確認しても十分な説明が得られない、販売活動が改善されないといった場合は、現在の媒介契約を確認し、依頼先の変更を検討します。
不動産会社を変更する場合、媒介契約書で契約期間や更新方法、途中で契約を終了する場合の条件を見直しましょう。そのうえで、ほかの不動産会社へ査定や売却方法について相談し、現在の販売方針と比較する方法もあります。
不動産会社を変更すれば必ず早く・高く売れるとは限りませんが、販売活動や担当者の説明に納得できない状態のまま契約を続ける必要はありません。
契約の種類については、以下の記事も要チェックです!

専任媒介契約とは|特徴やメリットを知って利用価値を確認!

必要に応じて行政機関などへの相談を検討する

REINSへの虚偽登録など、法令上の義務に反している疑いがある場合は、行政機関などへ相談するのも選択肢のひとつです。
相談する際は、媒介契約書やREINSの登録証明書、売主専用画面の表示、業務報告書、担当者とのメールややり取りなどを整理しておくとスムーズです。いつ・どのような説明を受け、実際の登録状況と何が異なっていたのかを示せると、相談内容を伝えやすくなります。
宅地建物取引業者に関する相談先としては、都道府県の宅地建物取引業を所管する部署や、免許区分に応じた地方整備局などがあります。

参考URL:国土交通省|建設産業・不動産業:宅地建物取引の免許について

まとめ|囲い込みを避けるには販売活動が見える不動産会社を選ぼう

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不動産の囲い込みは、売主の意向に反して他社への物件紹介を意図的に制限し、購入希望者に届く機会を狭める行為です。なお、問い合わせや内覧が少ないだけで囲い込みと判断することはできません。反響が少ないときは、価格や広告状況なども含めて理由を確認し、REINSの表示と実際の販売活動が一致しているかを見てください。
売却前には、複数の不動産会社から説明を聞き、査定価格だけでなく販売方針や報告方法も比較することが大切です。査定価格は実際の成約価格を保証するものではないため、査定の根拠と販売活動の進め方まで確認して依頼先を検討しましょう。

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