3,000万円で買った家はいくらで売れる？築年数別の価格目安と調べ方を解説

「3,000万円で購入した」という購入時の価格だけでは、現在の売却価格は判断できません。築年数のほか、戸建てかマンションか、立地、土地や建物の条件、物件の状態、市場環境などによって変わります。
この記事では、3,000万円で買った家はいくらで売れるのか、築年数別の価格目安と調べ方を解説します。売却価格が高くなりやすい物件の特徴も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

• 3,000万円で買った家はいくらで売れる？
• 築年数別｜中古住宅の価格差を3,000万円基準で比較・シミュレーション
• 売却価格が高くなりやすい物件の特徴
• 3,000万円で買った家をできるだけ高く売るコツ
• 自分の家がいくらで売れそうか調べる3つの方法
• 3,000万円で買った家を売るか迷ったら、まず現在の価格を確認しよう

3,000万円で買った家はいくらで売れる？

結論からいうと、3,000万円で買ったという情報だけで、現在いくらで売れるかを決めることはできません。
購入時から売却を考える時点までに築年数が進み、不動産市場や地価、周辺需要、建物状態などが変化しているためです。価格を考えるときは、購入価格をそのまま基準にするのではなく、現在の市場と自宅の条件を確認する必要があります。

購入価格だけでは売却価格は決まらない

購入価格は、購入した当時の物件条件と市場環境のもとで成立した過去の取引価格です。現在の物件状態や周辺の需要、市場環境をそのまま表しているわけではありません。
不動産売却における価格について、それぞれの用語を理解しておきましょう。

価格の種類	意味
購入価格	過去にその不動産を購入した際の価格
査定価格	不動産会社などが物件条件や周辺の取引状況を踏まえて算出する参考価格
売出価格	売主が市場へ提示する価格
成約価格	売主と買主が合意し、実際に売買契約が成立した価格

購入後に築年数が進めば建物の状態は変化します。また、周辺の不動産価格や土地価格が購入時から変わっていれば、その影響も受けます。

戸建てとマンションでも価格の変わり方は異なる

戸建てとマンションでは、価格に影響する要素や価格変動の傾向が異なります。戸建ては土地と建物で構成されるため、建物の築年数だけで総額を判断できません。建物が古くなっていても、土地の価値が維持されていれば、不動産全体の価格も一定程度維持される可能性があります。
一方、マンションでは築年数に加えて、立地や専有面積、所在階、管理状況など、さまざまな条件が価格に影響します。
売却価格の目安を確認する際は、戸建てとマンションを分けたうえで、同じ物件種別の市場データや、自宅と条件が近い事例を参考にすることが大切です。

築年数別｜中古住宅の価格差を3,000万円基準で比較・シミュレーション

こでは、2025年に成約した首都圏の中古住宅について、築0～5年の平均値を3,000万円と仮定し、ほかの築年帯との価格差を換算して比較します。戸建ては平均成約価格、マンションは平均㎡単価を使用して算出しています。
※公益財団法人 東日本不動産流通機構（REINS）『築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）』（2026年2月25日公表）のデータを使い、3,000万円に換算した参考価格。
※2025年の首都圏の中古住宅が対象。
※築0～5年の平均値を100％とし、各築年帯の値との比率を3,000万円に掛けて算出。
※戸建ては平均成約価格、マンションは平均㎡単価を使用。
※異なる築年帯の物件群を比較した統計であり、同じ住宅の経年変化を追ったデータではありません。
参考URL：不動産市場動向（統計）

戸建て｜平均成約価格の築年帯別比較・シミュレーション

2025年に成約した首都圏の中古戸建てについて、築0～5年の平均成約価格を3,000万円とした場合の、築年帯別の換算額をまとめました。

築年数の目安	REINS上の築年帯	～築5年を100％とした価格比率	参考下落率	3,000万円換算価格
築5年	築0～5年	100.0％	基準	3,000万円
築10年	築6～10年	96.0％	4.0％	約2,879万円
築15年	築11～15年	92.3％	7.7％	約2,768万円
築20年	築16～20年	83.8％	16.2％	約2,514万円
築25年	築21～25年	80.6％	19.4％	約2,418万円
築30年	築26～30年	71.1％	28.9％	約2,134万円

※REINSの築0～5年の平均成約価格5,147万円を基準に、各築年帯の平均成約価格との比率を算出
※所在地、土地価格、土地・建物面積、物件状態、周辺需要、市場環境などによって、査定価格や成約価格は異なります。

マンション｜平均㎡単価の築年帯別比較・シミュレーション

2025年に成約した首都圏の中古マンションについて、築0～5年の平均㎡単価を3,000万円とした場合の、築年帯別の換算額をまとめました。

築年数の目安	REINS上の築年帯	～築5年を100％とした価格比率	参考下落率	3,000万円換算価格
築5年	築0～5年	100.0％	基準	3,000万円
築10年	築6～10年	91.9％	8.1％	約2,756万円
築15年	築11～15年	79.4％	20.6％	約2,383万円
築20年	築16～20年	69.0％	31.0％	約2,070万円
築25年	築21～25年	59.9％	40.1％	約1,798万円
築30年	築26～30年	44.9％	55.1％	約1,346万円

※REINSの築0～5年の平均㎡単価143.64万円／㎡を100％として、各築年帯の平均㎡単価との比率を使用。
※立地、専有面積、階数、管理状況、物件状態、周辺需要、市場環境などによって実際の価格は変わります。
築年数別の価格は、あくまで市場データをもとにした目安です。自宅の立地や状態などを踏まえた価格を知りたい場合は、不動産会社の査定を活用してみましょう。
自宅の査定価格を確認する

売却価格が高くなりやすい物件の特徴

築年数が同じ物件でも立地や土地、建物状態、買主の需要、市場環境などによって価格差が生じます。ここからは、売却価格が高くなりやすい物件の特徴を紹介します。

確認項目	見るポイント
立地・周辺環境	交通アクセス、生活利便性、地域の住宅需要
土地	土地価格の維持・上昇の状況
建物・室内	維持管理や修繕の状態
間取り・条件	広さ、間取り、日当たり、階数などと買主需要
周辺市場	購入時からの地価・中古住宅市場の変化

ひとつずつ見ていきましょう。

立地や周辺環境の需要が高い

駅やバス停へのアクセスが良く、スーパー・学校・病院など生活に必要な施設がそろう地域は、需要が高い傾向があります。とくに通勤・通学しやすいエリアや、住宅地として人気が安定している地域では、売却時にも評価されやすいでしょう。
また、再開発や新駅の開業、商業施設の新設などによって、地域の利便性や注目度が高まるケースもあります。周辺の成約事例を確認すると、立地条件が価格にどの程度反映されているか把握しやすいです。

土地の価値が維持されている

戸建ての売却価格は、建物だけでなく土地の価値にも左右されます。築年数が経過して建物の評価が下がっていても、土地価格が維持・上昇している地域では、物件全体の価格が下がりにくい場合があります。
たとえば、駅周辺や住宅需要の高い地域、土地の供給が限られているエリアなどでは、土地そのものに需要が見込めることも珍しくありません。現在の地価や周辺の土地取引価格を確認すると、売却価格を考える参考になります。

建物や室内の状態が良い

外壁や屋根、設備などが適切に維持され、室内もきれいに保たれている物件は、高く評価されやすいです。購入後に必要となる修繕や交換の費用を抑えやすく、買主にとって負担が少ないためです。定期的な点検や修繕の記録が残っていれば、建物の管理状態を買主へ説明する材料になります。
また、内覧時に室内が整理・清掃されていると、物件の状態や広さを確認してもらいやすくなります。ただし、大規模なリフォームを行ったとしても、リフォーム費用を回収できるとは限りません。費用対効果を確認するためにも、実施前に不動産会社へ相談するとよいでしょう。

買主から需要のある間取り・条件を備えている

買主から需要のある間取り・条件を備えている物件も、売却価格が高くなりやすいです。たとえば、ファミリー層の需要が高い地域では複数の居室がある間取り、単身者や共働き世帯が多い地域ではコンパクトで利便性の高い物件が選ばれやすい傾向があります。
広さや間取り、日当たり、収納、駐車場、マンションであれば階数や眺望なども比較材料です。周辺でどのような物件が成約しているかを見ると、需要のある条件を把握しやすくなります。

周辺の不動産価格が購入時より上昇している

購入後に地価や中古住宅の価格水準が上昇した地域では、築年数が経過していても、購入時に近い価格やそれを上回る価格で売却できる可能性があります。価格上昇にはさまざまな理由がありますが、再開発や交通利便性の向上、人口・世帯数の変化、住宅需要の高まりなどが考えられます。
とくに近隣で類似物件の成約価格が上昇している場合は、自宅の査定価格にも反映される可能性が高いです。購入時の価格だけを基準にせず、現在の成約事例や地価の推移と照らして判断することが重要です。

3,000万円で買った家をできるだけ高く売るコツ

3,000万円で買った家をできるだけ高く売るコツを4つ紹介します。

家の売却を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

売却相場を調べてから売出価格を決める

売出価格を考える前に、現在における周辺の成約相場を確認します。購入価格は過去の取引価格であり、現在の買主がどの価格帯で取引しているかを示すものではないためです。
周辺の成約事例を見るときは、自宅に近いエリアだけでなく、物件種別、面積、築年数、取引時期などの条件もそろえて比較します。売出価格と成約価格は別の数字なので、掲載中の物件価格だけで相場を判断しないことも大切です。

査定価格だけでなく査定の根拠を確認する

不動産会社から査定結果を受け取ったら、金額だけでなく、その金額を算出した根拠もチェックします。確認したい主な項目は、次のとおりです。

査定価格は参考価格であり、実際の成約価格を保証するものではありません。高い査定価格が提示されたという理由だけで判断せず、根拠まで納得できるかも重要なポイントです。

売却期間に余裕を持つ

売却期限が短いと、希望価格よりも早く売ることを優先しなければならない可能性があります。そのため、売却時期を調整できるならば、早めに相場確認や査定などの準備を始めておくと安心です。
売却期間の目安は物件の条件や地域の需要、市場環境などによって異なります。売却希望時期が決まっている場合は、査定時に不動産会社へ伝え、希望価格とのバランスや売却スケジュールを相談しておきましょう。

売却前に大規模なリフォームを自己判断で行わない

売却前に大規模なリフォームをしても、売却価格の上昇分で工事費用を回収できるとは限りません。また、買主が購入後に自分好みのリフォームを希望している場合は、事前に行った工事が評価につながらないケースもあります。
そのため、売却のために大きな修繕費用をかける前に、不動産会社へ相談し、リフォームの必要性や費用対効果を確認することが重要です。

自分の家がいくらで売れそうか調べる3つの方法

最後に、自分の家がいくらで売れそうか調べる3つの方法を紹介します。
1. 不動産情報ライブラリ
2. 不動産ポータルサイト
3. 不動産会社の査定
それぞれ説明していきます。

不動産情報ライブラリ

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や都市計画、防災情報、周辺施設情報などを確認できます。自宅に近い条件の事例を探したいときは、エリアや物件種別、面積、築年数、取引時期などを見比べましょう。
なお、1件の取引事例だけで自宅の価格を決めないことが大切です。同じ地域でも物件条件は異なるため、複数の事例を確認し、自宅との違いを整理して売却価格の参考にします。
参考URL：国土交通省｜不動産情報ライブラリ

不動産ポータルサイト

不動産ポータルサイトには、複数の不動産会社が取り扱う物件情報がまとめて掲載されています。エリアや間取り、築年数など、自宅と条件が近い物件を検索できるため、周辺の売出価格を効率よく調べられます。
ただし、ポータルサイトに掲載されているのは、売主が設定した「売出価格」です。実際に売買が成立した「成約価格」とは異なるため、あくまで相場を把握するための参考情報として活用しましょう。

不動産会社の査定

統計データや周辺の取引事例だけでは、自宅固有の条件をすべて価格に反映することはできません。不動産会社の査定では、立地や面積、築年数、建物の状態、間取り、方角、階数、土地の条件、周辺の成約事例などを総合的に見て査定価格を算出します。
査定価格も成約価格を保証するものではありませんが、自宅の個別条件を踏まえて算出されるため、売却価格を検討するうえで重要な判断材料になります。
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3,000万円で買った家を売るか迷ったら、まず現在の価格を確認しよう

3,000万円で購入した家が現在いくらで売れるかは、購入時の価格だけでは判断できません。不動産の価格は、立地や土地・建物の面積、建物の状態、周辺の住宅需要、市場環境など、さまざまな条件によって変わるからです。
統計上の参考価格や周辺相場も目安になりますが、自宅固有の条件まで反映した価格を知るには、不動産会社の査定を受けるのがおすすめです。