
専属専任媒介は、売却の仲介を1社の不動産会社だけに依頼する契約です。専任媒介と比べると、自己発見取引の可否、REINS(レインズ)への登録期限、業務報告の頻度に違いがあります。
この記事では、専属専任媒介の特徴や専任媒介との違い、専属専任媒介のメリット・デメリットについて解説します。さらに、専属専任媒介を経験した方のアンケート結果も紹介するので、契約を迷っている方の参考になれば幸いです。
- 専属専任媒介契約とは?
- 専属専任媒介と専任媒介の違いは3つ【比較表】
- 専属専任媒介のメリット
- 専属専任媒介のデメリット・注意点
- 【独自調査】専属専任媒介を選んだ人は契約前に何に迷った?
- 専属専任媒介が向いている人
- 専属専任媒介が向いていない人
- 専属専任媒介を結ぶ前に確認したい4つのポイント
- 専属専任媒介を結んだ後に確認したいこと
- まとめ|専属専任媒介の特徴を理解してから契約を決めよう
専属専任媒介契約とは?

専属専任媒介とは、不動産売却の仲介を1社の不動産会社だけに依頼する媒介契約です。契約した不動産会社を窓口に、買主探しや条件調整などを進めます。
参考URL:国土交通省|標準専任媒介契約約款
専属専任媒介は1社だけに仲介を依頼する契約
専属専任媒介を結ぶと、同じ不動産について、売主がほかの不動産会社と重ねて媒介契約を結ぶことはできません。依頼先が1社に絞られるため、売却方針や連絡の窓口もその会社に集約されます。
ただし「売主が媒介契約を結べる会社が1社」という意味であり、ほかの不動産会社を通じた購入希望者との取引までできなくなるわけではありません。REINS(不動産会社専用の物件情報ネットワークシステム)などを通じ、ほかの不動産会社から購入希望者が紹介される場合もあります。
専属専任媒介と専任媒介の違いは3つ【比較表】

専属専任媒介と専任媒介は、どちらも仲介を依頼する不動産会社を1社に絞る契約ですが、大きく分けて3つの違いがあります。
両者の違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 専属専任媒介 | 専任媒介 |
|---|---|---|
| 自己発見取引 | 不可 | 可能 |
| REINSへの登録期限 | 契約締結の日から5日以内(不動産会社の休業日は算入しない) | 契約締結の日から7日以内(不動産会社の休業日は算入しない) |
| 業務報告 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 |
専属専任媒介は、専任媒介よりも売主側の行動に制約がある一方、REINSへの登録期限が短く、業務報告の頻度も高く設定されています。自己発見取引の具体的な制約は「専属専任媒介のデメリット・注意点」にて解説します。
専任媒介について詳しく知りたい方は、以下の記事も要チェックです!
参考URL:東日本レインズ|媒介契約制度
専属専任媒介のメリット

専属専任媒介のメリットを3つ紹介します。
・売却活動の状況をこまめに把握できる
・不動産会社との連絡窓口を1社にまとめられる
・1社と継続して売却方針を共有しやすい
以下で詳しく見ていきましょう。
売却活動の状況をこまめに把握できる
専属専任媒介では、不動産会社は売主に対して、1週間に1回以上の頻度で業務の処理状況を報告する義務があります。そのため、売却活動の進み具合を定期的に把握しやすい点がメリットです。
報告を受ける際は、広告の掲載状況や問い合わせ・内覧の反応などもあわせて聞いておくとよいでしょう。反響が少ない状態が続いていても、販売状況を早めに把握できれば、売出価格や広告内容、今後の販売方針を見直すきっかけになります。
不動産会社との連絡窓口を1社にまとめられる
売却に関する相談先を1社にまとめられるため、複数の不動産会社と個別に連絡したり、内覧や打ち合わせの日程をそれぞれ調整したりする必要がありません。
複数社とのやり取りを負担に感じる方にとっては、連絡や調整を一本化できることが利点になります。また、売出価格や販売方針について相談する相手も明確です。
1社と継続して売却方針を共有しやすい
同じ不動産会社から定期的な報告を受けながら、購入希望者からの反応や内覧状況、売出価格、広告・販売方法などについて相談できます。これまでの販売経過を踏まえて話し合えるため、問い合わせや内覧が少ない原因などを整理しながら、次の対策を検討しやすくなります。
販売活動の結果を蓄積しながら、その都度改善策を考えられるため、一貫した方針で売却を進めやすいです。
専属専任媒介のデメリット・注意点

専属専任媒介のデメリット・注意点は、次のとおりです。
・自分で買主を見つけても直接売買できない
・契約期間中は他の不動産会社へ同時に依頼できない
・不動産会社との相性が悪い・販売力が十分でないと影響を受けやすい
ひとつずつ説明していきます。
自分で買主を見つけても直接売買できない
専属専任媒介では、売主自身が見つけた買主と、不動産会社を介さずに直接売買する「自己発見取引」はできません。なお、専任媒介では自己発見取引が可能です。
たとえば、売却を知った親族や知人、近隣住民、隣地所有者から購入希望が出ることがあります。専属専任媒介の契約期間中は、この場合でも契約した不動産会社を介さずに売買契約を結ぶことは禁止です。必ず依頼している不動産会社に仲介してもらう必要があるため、仲介手数料が発生します。
契約期間中は他の不動産会社へ同時に依頼できない
専属専任媒介の契約期間中は、同じ不動産について別の不動産会社と同時に媒介契約を結べません。複数社へ並行して仲介を依頼し、販売活動を比較しながら進めたい方には制約になります。
契約前に、査定価格の根拠や販売方針、担当者の説明内容まで確認し「この会社に任せたい」と思えるかを判断しましょう。
不動産会社との相性が悪い・販売力が十分でないと影響を受けやすい
依頼先が1社に限られるため、担当者との相性が悪かったり、物件・エリアに対する知識や販売力が十分でなかったりすると、売却活動に影響する可能性があります。
専属専任媒介だから問題が起こるのではなく、1社に任せる契約だからこそ、依頼先との相性や説明の納得感を確認することが大切です。
【独自調査】専属専任媒介を選んだ人は契約前に何に迷った?

今回は、過去5年以内に不動産を売却した経験があり、専属専任媒介契約を結んだ方を対象に、契約前後の経験を聞きました。専属専任媒介を検討する際の判断材料として、経験者が何を理由に選び、契約前にどのような点で迷ったのかを紹介します。
※本記事のアンケートは、ニフティ不動産お悩みコラム編集部にて、2026年9月にインターネットにて実施したものを元に集計結果を掲載しております
専属専任媒介を選んだ理由

「専属専任媒介を選んだ理由」としては、「すでに信頼できる不動産会社が決まっていたため」と「1社だけに売却活動を任せたかったため」が、それぞれ60%で最も多くなりました(複数回答)。
契約前に不安・迷ったポイント

「契約前に不安・迷ったポイント」に関しては、「本当に1社だけに任せてよいのかという不安」が80%で最も多い回答でした(複数回答)。
選んだ理由としては「1社に任せたい」という意向がある一方で、依頼先を1社に絞ることへ不安を感じた回答者もいたことが分かります。1社に窓口を絞る方法が自分に合うかに加え、その会社の査定根拠や販売方針に納得して任せられるかも判断のポイントです。
経験者が「契約前に知っておきたかったこと」

「契約前に知っておきたかったこと」については、「他社へ同時に依頼できないという制限」が30%で最も多かったです(複数回答)。
専属専任媒介が向いている人

専属専任媒介は、売却を任せたい不動産会社がある程度決まっており、1社と継続して販売方針を相談しながら進めたい場合に検討しやすい契約です。
たとえば、次のようなケースが挙げられます。
・売却を任せたい不動産会社や担当者がすでに決まっている
・自分で親族・知人などから買主を探す予定がない
・複数社へ同時に仲介を依頼する必要性を感じていない
・問い合わせや内覧など、売却活動の状況をこまめに把握したい
・同じ不動産会社と、価格や販売方法を継続して相談しながら進めたい
・売却活動の経過を踏まえて、販売方針を調整していきたい
・複数の不動産会社との連絡や日程調整の負担を減らしたい
専属専任媒介が向いていない人

一方、複数社の販売活動を比較したい場合や、自分で買主を見つける可能性がある場合は、専属専任媒介が希望に合わないことがあります。
具体的には、次のようなケースです。
・親族や知人など、自分で買主を見つける可能性がある
・複数の不動産会社へ同時に仲介を依頼したい
・各社の販売力や反響を比較しながら依頼先を考えたい
・まだ信頼して任せられる不動産会社を1社に絞れていない
・1社だけに売却活動を任せることに不安がある
・売却開始後も、ほかの不動産会社から幅広く提案を受けたい
・不動産会社との契約上の制限をできるだけ少なくしたい
専属専任媒介を結ぶ前に確認したい4つのポイント

専属専任媒介を結ぶ前に確認したい4つのポイントを紹介します。
・自分で買主を見つける可能性がないか
・契約期間・更新・解除について説明を受けたか
・査定価格の根拠と販売方針に納得できるか
・定期報告で何を確認できるか
それぞれ見ていきます。
参考URL:国土交通省|宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款
自分で買主を見つける可能性がないか
親族、知人、近隣住民、隣地所有者などから購入希望が出る可能性がないかを考えます。可能性がある場合は、自己発見取引が認められている「専任媒介」または「一般媒介」のほうが向いているかもしれません。
契約期間・更新・解除について説明を受けたか
国土交通省の標準専属専任媒介契約約款では「契約の有効期間は3か月を超えない範囲で売主と不動産会社が協議して決めること」と定められています。そのため、必ず3か月になるわけではありません。
更新する場合は、契約期間の満了時に売主から申し出る仕組みです。また、途中で契約を解除する場合は、理由や契約内容によって費用が発生するケースがあります。
契約前に把握しておきたいポイントは、次のとおりです。
・契約期間はいつまでか
・更新する場合はどのような手続きが必要か
・途中解除できる条件は何か
・解除時に違約金や売却活動にかかった費用が発生する場合があるか
契約期間以外にも、更新・解除まで含めて理解したうえで署名・押印することが重要です。
査定価格の根拠と販売方針に納得できるか
専属専任媒介では1社に売却活動を任せるため、査定価格の根拠と販売方針に納得できるかも重要なポイントとなります。
主にチェックしたいのは、次の項目です。
・査定価格を算出した根拠
・参考にした類似物件や成約事例
・提案する売出価格とその理由
・利用予定の広告媒体や販売方法
・どのような購入希望者を想定しているか
・反響が少ない場合にどのような対応を考えているか
定期報告で何を確認できるか
契約前には報告の頻度や、どのような内容まで共有してもらえるのかを聞いておきましょう。
たとえば、次のような情報があると販売状況を把握しやすくなります。
・インターネットなどからの問い合わせ件数
・内覧の申込み件数・実施状況
・購入希望者から寄せられた反応
・広告の掲載状況や実施した販売活動
・申込みにつながらなかった理由
・今後の販売方針や改善案
定期報告は、単に活動状況を知るだけでなく、売出価格や販売方法を見直す判断材料にもなります。どの情報を共有してもらえるのかを契約前にすり合わせておくと、売却開始後の認識違いを減らせます。
不動産会社の選び方については、こちらの記事も参考になります。
不動産売却はどこがいい?不動産会社の選び方と査定時のチェックポイント
専属専任媒介で1社に任せる前に、査定価格や販売方針、契約条件などを比較しておきましょう。まだ依頼先を決めていない場合は、複数社へ査定を依頼して判断材料を集める方法もあります。
専属専任媒介を結んだ後に確認したいこと

最後に、専属専任媒介を結んだ後に確認したいことを、いくつかピックアップしました。
・REINSの登録証明書と取引状況を確認する
・定期報告は回数だけでなく内容を確認する
・契約満了が近づいたら今後の依頼方法を検討する
専属専任媒介を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
REINSの登録証明書と取引状況を確認する
専属専任媒介では、REINSへの登録後、不動産会社から登録を証する書面が交付されます。登録証明書には、売主がREINSの売却依頼主向け画面を確認するための情報が記載されています。
売主向け画面では、登録された物件情報や取引状況などを確認できます。2025年1月からは登録証明書に二次元コードが掲載され、売主向け画面へアクセスしやすくなりました。取引状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」のいずれかが登録されます。
登録証明書を受け取ったら、物件情報と取引状況が自分の認識と合っているかチェックしておきましょう。
参考URL:東日本レインズ|売却依頼主様向け説明ページ
参考URL:国土交通省|宅地や建物の(専属)専任媒介契約を締結したらレインズの「ステータス管理機能」を活用しましょう!
定期報告は回数だけでなく内容を確認する
契約後は「報告が来たか」だけでなく、「次の判断に必要な内容が入っているか」を確認することが重要です。
具体的には、問い合わせと内覧の状況、購入希望者の反応、広告・販売活動、売出価格への反応などです。問い合わせなどが少ない場合は、担当者が現在の販売状況をどう分析しているのか、販売方法や価格の変更を含めてどのような改善案を考えているのかも聞いてみます。
契約満了が近づいたら今後の依頼方法を検討する
契約満了が近づいたら、それまでの売却活動を振り返ります。同じ会社への依頼を続ける、媒介契約の種類を見直す、別の不動産会社への依頼を検討するなど、今後の進め方を判断しましょう。
主な判断材料は次のとおりです。
・問い合わせや内覧の状況
・購入希望者からの反応
・売出価格への反応
・実施された販売活動
・改善提案の内容
・担当者とのコミュニケーション
まとめ|専属専任媒介の特徴を理解してから契約を決めよう

専属専任媒介は1社に仲介を依頼する契約で、専任媒介とは自己発見取引、REINSへの登録期限、業務報告の頻度が異なります。売却状況をこまめに把握しやすい一方、1社限定・自己発見取引不可などの制約があります。
「専属専任だからよい・悪い」と一律に決めず、自分の売却方針に合うか、依頼する不動産会社の査定根拠・販売方針・説明に納得できるかを確認して選ぶことが大切です。
まだ依頼先が決まっていない場合は、媒介契約前に査定内容や説明を確認し、判断材料を集めてみてください。
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