実家を売却するか迷ったら？売る・貸すの判断基準と売却の流れを解説

実家の今後は、これからの利用予定、管理負担、賃貸する場合の条件、家族の状況などを整理して考えることが大切です。
この記事では、売却または賃貸を選ぶ際の判断基準と、売却の流れ、税金・特例について解説します。実家売却経験者へのアンケート結果も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

• 実家を売るのがつらいとき、経験者はどう気持ちを整理した？
• 実家を売却する？賃貸にする？判断基準を比較
• 実家を売却するタイミング｜相続前と相続後の違い
• 実家を売却すると決めたら何から始める？
• 実家を売却する基本的な流れ
• 実家売却で知っておきたい税金・特例
• 実家売却を依頼する不動産会社を選ぶポイント
• 実家売却についてよくある質問
• まとめ｜実家を売るか迷ったら、選択肢を比較して査定価格も判断材料にしよう

実家を売るのがつらいとき、経験者はどう気持ちを整理した？

実家を売却するときに迷ったことや、売却後の受け止め方は人によって異なります。実際に、実家の売却を経験した方が何に迷い、どう気持ちを整理したのかを見てみましょう。

実家の売却を決めるまで、どんなことで迷った？

「実家の売却を決めるまで、どんなことで迷った？」という質問に対し、複数回答で最も多かったのは「思い出のある家を手放すこと」（52.5%）でした。
感情面や価格、家財整理、家族との調整、売却時期など、迷いの内容はさまざまです。実家をどうするか考える際は、自分が何に迷っているのかを整理してみましょう。

売却経験者は、どのように気持ちを整理した？

気持ちや考えを整理するために行ったことでは、「家族・親族と話し合った」が80%と最も多くなりました。「写真や思い出の品を残した」「今後誰も住まないことを確認した」「維持・管理の負担を考えた」は、それぞれ37.5%でした。

実家を売ってよかった？後悔した？経験者の回答

今回のアンケートでは「売却してよかった」という意見が70.0%を占めました。「どちらかといえば売却してよかった」も含めれば、95.0%の方が「売ってよかった」と感じています。
実家を売却した人の意見を、いくつか紹介します。

実家を売却する？賃貸にする？判断基準を比較

実家を売却または賃貸にする場合で、所有権やお金、管理の面などに違いがあります。

比較項目	売却	賃貸
所有権	売却後は手放す	持ち続ける
お金	売却成立時に売却代金を得る	入居中は家賃収入を得られる可能性がある
管理	売却後は原則として不要	継続的に必要
修繕	売却後は原則として不要	所有者側で必要になる場合がある
空室リスク	なし	あり
将来再び使う可能性	原則としてなくなる	賃貸借契約等の状況による
検討すべき情報	査定価格、売却方法、期間	賃料相場、賃貸需要、管理費用等

それぞれの特徴を比較し、今後の利用予定や費用負担なども踏まえて、自分に合った方法を検討しましょう。

売却が向いているケース

売却が向いているケースは、次のとおりです。

賃貸が向いているケース

賃貸が向いているケースは、次のとおりです。

売却と賃貸は収入だけでなく管理負担まで比較する

実家を売却するか賃貸にするかは、得られる収入だけでなく、その後の管理負担まで含めて比較することが大切です。
売却すれば、売買成立時にまとまった売却代金を得られ、原則としてその後の建物管理や修繕、固定資産税などの負担がかかりません。一方、賃貸では入居者がいれば継続的な家賃収入を期待できますが、入居者募集や契約手続き、修繕、空室への対応などが必要です。また、家賃収入があっても、管理費用や修繕費、固定資産税などを差し引くと、手元に残る金額は想定より少なくなる可能性があります。
費用や手間を含めて、売却と賃貸のどちらがよいのかを考えましょう。

実家を売却するタイミング｜相続前と相続後の違い

実家は、相続前でも相続後でも売却を進められます。ただし、売るタイミングによって、売主となる人が代わり、必要な手続きが異なってきますので注意してください。

比較項目	相続前（親が存命中）	相続後
基本的な売主	現在の所有者本人	相続により所有権を取得した人
親の居住	居住中なら次の住まいの検討が必要	生前は住み続けられる
相続手続き	売却自体は相続手続き前	相続関係の整理・相続登記等を確認
家族との調整	本人の意思を中心に確認	相続人が複数なら売却方針の調整が必要になることがある
税務上確認すべき事項	売却代金の扱い等を個別に確認	相続不動産に関係する特例の期限・条件等を確認

親が存命中に実家を売却する場合

親が存命中に実家を売却する場合は、物件の所有者である親本人が売却を進めます。本人の意思を確認しながら売却を進められ、相続後のトラブルを抑えやすい点がメリットです。
所有者本人が高齢で、意思表示が難しい場合は、家族信託を活用するのも方法のひとつです。家族信託とは、あらかじめ信頼できる家族に財産の管理などを任せる制度のこと。詳しい手続きに関しては、税理士や司法書士といった専門家に相談してみてください。

相続後に実家を売却する場合

相続後は、相続人が実家の今後について決めることが可能です。ただし、実家を複数の相続人で共有している場合、売却するには原則として共有者全員の同意が求められます。一部の相続人だけで売却方針を決めると、後からトラブルにつながりかねません。
なお、不動産を相続したら、相続登記（名義変更の手続き）を進める義務が生じます。相続登記を怠ると10万円以下の過料が科せられるリスクがあるため、速やかに手続きを進めましょう。
参考URL：法務省｜相続登記の申請義務化について

相続前と相続後、どちらで売るかは家族の事情や税務・権利関係で判断する

実家を相続前もしくは相続後に売却するかは、家族の事情に加えて、税金や名義などの権利関係も踏まえて判断することが大切です。
所有者本人の希望、相続人の人数や関係、売却時期、税務上の条件などを整理したうえで検討しましょう。税金や特例については「実家売却で知っておきたい税金・特例」にて詳しく解説します。

実家を売却すると決めたら何から始める？

実家を売却すると決めたとしても、何から始めればよいのか分からない方も多いでしょう。ここからは、実家の売却に向けて、準備することについて解説します。

実家の所有者・名義を確認する

最初に、実家の土地・建物が誰の名義になっているかを確認します。親が存命でも、家族が想定している所有者と登記上の名義が一致しているとは限りません。売却手続きを進める前に権利関係を整理しておきます。

相続後なら相続登記など必要な手続きを確認する

相続した実家では、相続関係や遺産分割の状況を整理し、手続きを進めます。
2024年4月1日から、相続登記は義務化されています。原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請しなければいけません。なお、相続登記の申請義務を期限内に果たすことが難しい場合には、申請義務を簡易に履行するための「相続人申告登記」という制度もあります。しかし、相続した実家を売却する場合には、相続人申告登記だけでは足りず、最終的に相続登記を行う必要があります。
権利関係が複雑な場合は、自己判断で進めず司法書士や弁護士などへ相談しましょう。
参考URL：法務省｜相続登記の申請義務化について

家族・共有者で売却方針を確認する

売却を進める前に、以下のような方針について家族・共有者で話し合っておきます。

意見が分かれている場合は、一部の人だけで進めず、十分に話し合うことが重要です。

査定を受けて実家がいくらで売れそうか確認する

不動産会社へ査定を依頼し、実家がいくらで売れそうかを確認します。なお、査定価格は参考価格であり、その価格で実際に売れることを保証するものではありません。売主が市場へ提示する「売出価格」、実際に売買契約が成立した「成約価格」と区別しましょう。
売却するかどうかを具体的に検討するなら査定価格をチェック！
実家の査定価格を確認する

実家を売却する基本的な流れ

実家を売却する基本的な流れは、次のとおりです。

ひとつずつ見ていきます。

1. 売却に必要な情報・書類を整理する

登記や物件に関する情報、取得時や購入時の資料など、手元にある書類を整理します。必要書類は物件や売却方法によって異なるため、不動産会社へ確認しながらそろえましょう。

2. 不動産会社に査定を依頼する

物件の状況や周辺の取引情報などをもとに査定を受けます。査定価格だけを見るのではなく、どのような根拠でその価格になったのかも確認します。

3. 売却方法と依頼先を決める

査定結果を参考にしながら、売却方法と依頼先を決めます。物件を売却する方法は「仲介」「買取」「個人間売買」の主に3つです。

	特徴	メリット
仲介	不動産会社が買主を探し、売主と買主の間に入って売買を進める	市場で広く買主を探せるため、相場に近い価格で売却できる可能性がある
買取	不動産会社が買主となり、物件を直接買い取る	買主を探す必要がなく、比較的短期間で売却しやすい
個人間売買	不動産会社を介さず、個人間で直接売買する	仲介会社を利用しないため、仲介手数料を抑えられる ※契約書の作成や条件調整などを当事者同士で進めるため初心者には難しい

個人間売買は不動産会社を通さないため仲介手数料がかかりませんが、その分手続きを自力で進めなければいけません。そのため、不動産売却では仲介・買取を検討するのが一般的です。
方法によって進め方が異なるため、希望条件やスケジュールと合わせて検討します。

4. 売却活動を行う

仲介では、売出価格や条件を決めて買主を探します。問い合わせや内覧に対応しつつ、買主が見つからないときは不動産会社と販売方針を見直します。

5. 売買契約・決済・引き渡しを行う

買主と条件がまとまったら売買契約を結び、その後、決済と物件の引き渡しへ進みます。引き渡し日までにすべての私財を片付け、空の状態にしましょう。間に合わないと引き渡しが遅れ、契約違反になる可能性があるため、スケジュールに余裕を持って進めることがポイントです。

6. 必要に応じて確定申告を行う

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、給与所得などの他の所得と区分して計算されます。しかし、確定申告の手続きは、他の所得と一緒にひとつの申告書で行います。特例を利用する場合なども含め、申告の要否や必要書類は国税庁の案内や税務署、税理士に確認しましょう。
参考URL：国税庁｜不動産等を売却した方へ｜令和7年分 確定申告特集
参考URL：国税庁｜令和7年分譲渡所得の申告のしかた

実家売却で知っておきたい税金・特例

ここからは、実家売却で知っておきたい税金・特例について説明します。

売却益が出た場合は譲渡所得にかかる税金を確認する

売却益が出た場合は、譲渡所得にかかる税金を把握しましょう。
譲渡所得は、他の所得と区分して計算します。所有期間によって区分や税率が異なるため、取得時期や取得費、譲渡費用などの資料を用いながら算出していきます。
参考URL：国税庁｜土地や建物を売ったとき

実家の売却では税金以外の費用も発生する

実家の売却では、税金以外に次のような費用も発生します。

実家の売却では、不動産会社への仲介手数料が生じたり、契約・登記・家財整理などに費用がかかったりします。

実家の状況によって利用できる特例が異なる

実家を売却したときに利用できる税制上の特例は、誰が住んでいた家なのか、相続した物件なのか、いつ売却するのかなどによって異なります。
参考として、利用できる可能性のある特例をいくつかピックアップしました。

このほかにも、実家の所有期間や売却方法などによって適用できる制度があります。また、特例によっては併用できないものや、売却時期などの期限が設けられているものもあるので注意してください。

相続した実家では空き家に関する特例なども確認する

親などが住んでいた実家を相続し、その後売却した場合は「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を利用できる可能性があります。
適用期間や相続人数などに応じた条件が定められているため、対象になるかは売却前に確認が必要です。
参考URL：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

実家売却を依頼する不動産会社を選ぶポイント

実家売却を依頼する不動産会社を選ぶポイントを紹介します。不動産会社選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

実家の所在地・物件種別に対応しているか

まず、実家の所在地と戸建て・マンション・土地などの物件種別に対応しているかをチェックします。遠方の実家なら、現地対応や手続き方法も聞いておくと、進め方をイメージしやすいです。

査定価格の根拠を説明してもらえるか

不動産売却において、査定価格の根拠も重要なポイントです。周辺の取引状況や物件の特徴をどう評価したのか、価格の根拠を具体的に説明してもらいましょう。そのうえで、査定結果や説明に納得できる会社を選ぶと安心です。

売却方法やスケジュールについて説明してもらえるか

仲介と買取などの違い、売却活動の進め方、想定するスケジュールについて、希望条件に合わせた説明があるかも判断材料となります。たとえば、「できるだけ高く売りたい」「〇月までに売却したい」など、売主の希望によって適した売却方法や進め方は異なります。希望や事情を十分に確認せず、一方的に売却方法を提案する会社には注意が必要です。

実家売却についてよくある質問

最後に、実家売却についてよくある質問を紹介します。

遠方にある実家でも売却できる？

遠方にある実家でも、売却することは可能です。
ただし、現地確認や契約手続きへの対応方法は不動産会社によって異なります。実家の所在地に対応できるか、オンライン対応は可能か、現地での作業をどう進めるか、などを事前に相談しておきましょう。

家具や荷物を残したまま査定を依頼できる？

基本的に、家具や荷物が残っていても査定は依頼できます。なお、荷物が多すぎると部屋の広さや傷み具合などが確認しにくくなる可能性があります。
まずは現状を不動産会社へ伝え、査定や売却活動に支障があるか、いつまでに何を処分すべきかを相談してみてください。

古い実家は解体してから売った方がいい？

古い実家であっても、必ず解体してから売ったほうがよいとは限りません。中古住宅として購入したい人が見つかる可能性もあれば、土地として売り出したほうが需要を見込める場合もあります。
自己判断で解体せず、査定を受けたうえで売却方針を考えるのがおすすめです。

実家がなかなか売れないときはどうする？

実家がなかなか売れないときに見直すとよい点は、次のとおりです。

仲介で買主を探す方法のほか、不動産会社等が直接買い取る「買取」を検討する選択肢もあります。
戸建てが売れない理由を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください！
【自宅売却ノウハウ】戸建編　戸建てが売れない理由・売れないとどうなる？売れるまでの期間にやるべき対処法

相続した実家を兄弟・姉妹で売却する場合はどうする？

相続した実家を兄弟・姉妹で売却する場合は、まず所有者や持分などの権利関係を確認し、売却方針を話し合いましょう。
共有名義になっている場合は、売却時期や希望価格、不動産会社の選び方などについて共有者間で調整する必要があります。一部の人だけで話を進めると、後からトラブルになる可能性があります。

実家を売却する前にリフォームした方がいい？

売却前のリフォームが一律に必要とはいえません。
リフォームによって印象がよくなる可能性はありますが、かけた費用をそのまま売却価格に上乗せできるとは限らないためです。

実家を売却するなら片付けはいつまでに必要？

実家の家具や荷物は、買主へ物件を引き渡すまでに片付けておきます。
査定前は、不動産会社が建物や設備の状態を確認しやすい程度に整理しておくとスムーズです。また、内覧時は買主が室内の広さや状態を確認しやすいよう、できる範囲で荷物を減らし、清掃しておくと印象がよいでしょう。

実家の売却価格はどうやって調べる？

実家の売却価格を調べるには、周辺の取引事例や売出物件から自分で相場を確認する方法と、不動産会社へ査定を依頼する方法があります。
あらかじめ自分でも相場を調べておくと、不動産会社から提示された査定価格が妥当かを判断しやすくなります。ただし、物件の状態や立地、周辺環境などを踏まえた詳しい評価は、不動産会社に確認するのがおすすめです。
また、複数の不動産会社へ査定を依頼すると、査定価格や根拠、売却方針の違いなどを比較できます。

まとめ｜実家を売るか迷ったら、選択肢を比較して査定価格も判断材料にしよう

実家の今後は、将来誰かが住む可能性、管理負担、賃貸する場合の条件、家族の状況を整理して判断します。相続前と相続後のどちらで売るかも、居住状況や権利関係、税務上の条件によって判断が変わります。
売却する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格や根拠などを比較しましょう。個別に不動産会社へ連絡するのが手間に感じるなら、不動産の一括査定サイトを活用するのもおすすめです。