5,000万円の住宅ローンはきつい？必要年収・月々返済額・後悔しない判断基準を解説

しかし、月々返済額は金利1.0％・35年でも約14.1万円、金利2.0％なら約16.6万円にのぼります。マンションなら管理費・修繕積立金・固定資産税を含め、住居費総額は月18万〜22万円前後になることもあります。

本記事では、5,000万円の住宅ローンの必要年収や月々返済額、返済がきつくなる理由、後悔しない判断基準を詳しく解説します。住宅ローンについて不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

• 5,000万円の住宅ローンはきつい？
• 5,000万円の住宅ローンを組むと月々の返済額はいくら？
• 5,000万円の住宅ローンに必要な年収はいくら？
• 年収別に見る5,000万円住宅ローンの負担感
• 5,000万円の住宅ローンがきつくなりやすい理由
• 共働き・ペアローンで5,000万円を借りるときの注意点
• 頭金はいくら必要？頭金なしで5,000万円ローンは組める？
• 5,000万円ローンを組む前のチェックリスト
• 5,000万円の住宅ローンを無理なく返すための対策
• 5,000万円前後の物件の探し方
• 5,000万円の住宅ローンに関するよくある質問
• まとめ

5,000万円の住宅ローンはきつい？

まずは、5,000万円の住宅ローンを組む際の、目安となる年収について紹介します。
基準となる年収をもとに、今のあなたの家計状況で返済に無理が生じないかを考えてみましょう。

年収700万〜800万円以上がひとつの目安

5,000万円の住宅ローンを組む場合、一般的に、金融機関の審査における返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は概ね30〜35%以下です。ただし生活にゆとりを残したい場合は25〜30%以内を目安にすることが推奨されます。この25〜30%以内を目安に逆算すると、5000万円の住宅ローンを組むなら年収700万円前後が一つの目安です。
なお、単独ローンか共働きかによっても判断は変わります。年収だけでなく、手取り額・家族構成・教育費・他のローンの有無なども重要な要素です。「年収○万円なら必ず借りられる」と断定できるものではないので、家計全体を考慮して判断しましょう。

「借りられる」と「無理なく返せる」は違う

金融機関の審査に通ることと、実生活で無理なく返せることは別の話です。
ローン返済額だけでなく、固定資産税、教育費、老後資金まで含めて月々の収支を確認しましょう。「借りられる額」ではなく「返し続けられる額」で考えることが、住宅ローンの基本です。

5,000万円の住宅ローンを組むと月々の返済額はいくら？

5,000万円の住宅ローンを組んだ場合、金利によって月々の返済額は大きく変わります。変動金利が低いタイミングで購入しても、将来の金利上昇を見据えてシミュレーションすることが重要です。

35年返済なら月々約13万〜19万円台が目安

以下は、借入額5,000万円・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしの独自試算です。

金利	月々返済額	年間返済額
0.5％	約13.0万円	約155.8万円
1.0％	約14.1万円	約169.4万円
1.5％	約15.3万円	約183.7万円
2.0％	約16.6万円	約198.8万円
2.5％	約17.9万円	約214.5万円
3.0％	約19.2万円	約230.5万円

※借入額5,000万円、35年、元利均等返済、ボーナス返済なしの独自試算。実際の返済額は金融機関・金利タイプ・手数料・団信などによって異なります。

金利0.5～1.0%など変動金利が低い水準のときは、月々13〜14万円台に抑えられます。しかし、金利が上昇すると月々の返済額も増え、金利3.0%の場合は月々19万円台になる可能性もゼロではありません。現在の金利だけを見て判断せず、金利が上がった場合のシミュレーションもしておきましょう。

30年・35年・40年では月々返済額と総返済額が変わる

返済期間・金利ごとに、借入額5,000万円の月々返済額と総返済額の目安を表にまとめました。

返済期間	金利1.0％ 月々返済額	金利1.0％ 総返済額	金利1.5％ 月々返済額	金利1.5％ 総返済額	金利2.0％ 月々返済額	金利2.0％ 総返済額
30年	約16.1万円	約5,790万円	約17.3万円	約6,212万円	約18.5万円	約6,653万円
35年	約14.1万円	約5,928万円	約15.3万円	約6,430万円	約16.6万円	約6,957万円
40年	約12.6万円	約6,069万円	約13.9万円	約6,652万円	約15.1万円	約7,268万円

※元利均等返済、ボーナス返済なしで試算。実際の返済額は、金融機関の計算方法や金利の適用条件などによって異なります。また、融資手数料や保証料などの諸費用は含みません。

40年ローンにすると月々返済額を下げることができますが、完済年齢が遅くなります。30代で35年ローンを組めば65歳前後で完済できますが、40年では70歳前後になる可能性もあります。定年後も返済が続く場合は、老後の収入と返済計画を合わせて確認しましょう。
30年ローンは総返済額を抑えやすい半面、月々の負担が重くなります。5,000万円では金利1％の差が月々2〜3万円の差を生みます。返済期間と金利の組み合わせが家計に合うかどうかを、複数パターンで試算してみてください。

5,000万円の住宅ローンに必要な年収はいくら？

住宅ローンの必要年収は、返済負担率をもとに逆算できます。年間のローン返済額を年収の25～30％の範囲に抑えると、家計に余裕が生まれやすいと言われています。ただし、この数字はあくまでローン返済額だけを基準にしたものです。

返済負担率25％なら年収600万〜900万円前後が目安

金利と月々返済額、返済負担率をもとに、年収の目安を表にまとめました。

金利	月々返済額	返済負担率25％の年収目安	返済負担率30％の年収目安
0.5％	約13.0万円	約623万円	約519万円
1.0％	約14.1万円	約677万円	約565万円
1.5％	約15.3万円	約735万円	約612万円
2.0％	約16.6万円	約795万円	約663万円
2.5％	約17.9万円	約858万円	約715万円

※住宅ローン返済額のみをもとにした独自試算。管理費・修繕積立金・固定資産税・駐車場代などは含みません。

管理費・修繕積立金を含めると必要年収は上がる

返済負担率はローン返済額だけで計算されることが多いですが、住宅購入には固定資産税・火災保険・駐車場代なども発生します。さらに、マンションを購入する場合は管理費・修繕積立金が別途かかります。
たとえば、月々のローン返済が約14.1万円でも、管理費・修繕積立金が月3〜4万円、固定資産税が月換算で1〜1.5万円程度かかると、住居費の合計は月18〜20万円です。つまり、月々のローン返済額だけを見て「払える」と判断しないことが重要です。住居費総額で考えると、より現実に近い判断ができます。

年収別に見る5,000万円住宅ローンの負担感

年収によって、5,000万円ローンの負担感は大きく異なります。ここからは、年収ごとに5,000万円住宅ローンか可能かどうかや、おすすめの選択肢について説明していきます。

年収600万円：借りられても家計負担はかなり重い

年収600万円は、金融機関の審査上は可能な場合もありますが、返済負担率で見ると厳しい水準です。一般的な金融機関の審査基準としての返済負担率の上限は概ね35%以内ですが、生活に余裕を持って返済できる水準（無理なく返せる目安）は手取り年収の25%以内とされています。
そのため、年収600万円の場合は、5000万円の住宅ローンを借り入れすること自体は可能であっても、返済負担率が30％を超えることで家計を圧迫するケースも少なくありません。
とくに手取りベースでは住居費の圧迫感が強く、子育て世帯または車あり、貯蓄が少ないという場合は、慎重な判断が求められます。物件価格を下げて借入額を4,000万円台に抑えるか、頭金を充実させて借入額を減らす選択肢も検討しましょう。

年収700万円：ボーダーラインとなる年収帯

年収700万円は返済できる可能性はあるものの、家計に大きな余裕はなく、5,000万円ローンにおけるボーダーラインとなる水準です。たとえば、管理費・修繕積立金込みで住宅関連費用が月20万円近くになると、生活費や貯蓄に回せる額が少なくなってしまいます。

年収800万円：現実的だが、教育費と金利上昇に注意

年収800万円であれば、5,000万円ローンでも無理のない計画を立てやすいです。変動金利で組む場合は、将来的に金利が2.0％以上に上がったとしても無理なく返済していけるかを確かめておきましょう。ギリギリ返済できる金額ではなく、ローンを支払っても毎月一定額貯金できるような金額に設定することが大切です。

年収900万円〜1000万円：検討しやすいが、共働き前提ならリスク確認

年収900万円〜1000万円では、5,000万円ローンを比較的検討しやすくなります。ただし、共働き世帯の場合は、片方の収入が減るケースもシミュレーションする必要があります。育休・時短・転職・介護・離婚のリスクを確認し、単独収入でも最低限の返済と生活費をまかなえるかを考慮しましょう。

年収1200万円以上：借入可能額より資産形成とのバランス

年収1200万円以上になると、借入可能額より資産形成とのバランスが重要になってきます。もちろん住宅費を上げすぎると、教育費・老後資金・投資余力が減ってしまいます。ただ、収入に余裕があり、資産として物件を購入したいなら、資産価値を重視して物件を選ぶのがおすすめです。

5,000万円の住宅ローンがきつくなりやすい理由

5,000万円の住宅ローンがきつくなりやすい主な理由は5つあります。後から後悔しないために、購入前に把握しておきましょう。

理由1：毎月の住居費総額が20万円前後になりやすい

住宅ローン返済だけなら月14万〜17万円程度でも、実際の住宅に関連する費用としては固定資産税や駐車場代などが加わります。マンションの場合は、管理費・修繕積立金も発生します。結果として、毎月の住居費総額が20万円前後になるケースも少なくありません。物件の表示価格ではなく、月々の住居費総額で判断することが、5,000万円ローンを無理なく返せるかの基準となります。

理由2：金利上昇時の返済増加額が大きい

変動金利の低さだけを見て、返済できるかどうかを判断するのは危険です。5,000万円住宅ローンでは、金利1.0％と2.0％で月々約2.5万円の差が生じます。年間では約30万円となり、総返済額にも大きく影響します。金利が上がった場合でも家計が耐えられるか、購入前にシミュレーションが必要です。

理由3：教育費・老後資金とぶつかりやすい

教育費については、中学・高校・大学と進むにつれて支出は増えていきます。住宅費を上げすぎると、教育方針の選択肢が狭まるかもしれません。また、毎月のローン返済を続けながら、老後資金やNISAなどの資産形成も行えるような家計管理が望ましいです。住宅ローン返済と、長期の資産形成を両立できるかを見極めましょう。

理由4：共働き前提・ペアローン前提だと収入減に弱い

共働き・ペアローン前提でローンを組んだ場合、以下のような事情で片方の収入が減る可能性があります。
・育休・産休による収入減
・時短勤務への切り替え
・転職による一時的な収入減
・休職・離職
・介護による勤務調整
・離婚
・片方の病気
これらは「まれなケース」ではなく、一般的な家庭で十分起こり得ることです。片方の収入が減っても返済を続けられるか、事前に確認しておきましょう。

理由5：頭金なし・諸費用込みだと借入額がさらに膨らむ

「5,000万円の住宅ローン」といっても、以下のように状況によって実態は異なります。

・物件価格が5,000万円で頭金を出して借入額は4,500万円
・借入額が5,000万円（物件価格はそれ以上）
・諸費用込みで5,000万円以上を借りる

頭金を入れずに諸費用までローンに組み込むと、実際の借入額は5,000万円を超え、月々返済額はさらに膨らみます。物件価格と借入額の違いを明確にしてから、計算することが重要です。

共働き・ペアローンで5,000万円を借りるときの注意点

共働き・ペアローンで5,000万円を借りるときの注意点について解説します。仕組みの違いやリスクも説明するので、参考にしてみてください。

ペアローンと収入合算の違い

ペアローンと収入合算の違いは、以下のとおりです。なお、収入合算は「連帯保証型」と「連帯債務型」の2つに分けられます。

項目	ペアローン	収入合算（連帯保証型）	収入合算（連帯債務型）
契約	夫婦それぞれがローン契約	主債務者1名＋連帯保証人（1本の契約）	主債務者1名＋連帯債務者（1本の契約を共同負担）
借入可能額	増えやすい	増えやすい	増えやすい
住宅ローン控除	夫婦それぞれ使える場合がある	主債務者のみ（連帯保証人は不可）	主債務者・連帯債務者の両者に適用可
団信	それぞれ加入するのが一般的	主債務者のみ加入可（連帯保証人は加入不可）	原則主債務者のみ （連帯債務者は原則加入不可。フラット35「デュエット」等、連生団信を扱う金融機関は例外あり）
注意点	離婚・収入減・片方の返済不能時が複雑	連帯保証人には住宅ローン控除・団信の適用なし。 持分割合と債務者の不一致に注意	連帯債務者の団信未加入リスクに注意。 持分割合の設定が住宅ローン控除の控除額配分に影響

※制度や団信の扱いは金融機関・契約形態によって異なります。個別の詳細は各金融機関に確認してください。

共働きで借りるなら「片方の収入減」を必ず試算する

共働きを前提としてローンを組むなら、妻または夫が育休・時短になった場合、片方の収入が半年〜1年止まった場合を想定して試算しておきましょう。単独収入で最低限の返済ができるか、生活資金が何か月分あるかも合わせて確認してください。「今は共働きだから大丈夫」ではなく、「片方の収入が減っても大丈夫か」という視点で計画を立てることが大切です。

ペアローンはメリットとデメリットを踏まえて検討する

ペアローンを使うと借入可能額が増えますが、借入額を増やす目的で安易に使うと、将来の収入変化に対応しにくくなります。将来の働き方や家族計画まで含めて、返済計画を作っておくことが重要です。

頭金はいくら必要？頭金なしで5,000万円ローンは組める？

頭金の有無は、月々返済額と総返済額に直接影響します。頭金をどう扱うかを整理しておきましょう。

頭金500万〜1000万円を入れると借入額を抑えやすい

物件価格5,500万円・頭金500万円なら借入額5,000万円、物件価格5,000万円・頭金500万円なら借入額4,500万円になります。借入額を500万円下げるだけで、金利1.0%・35年の場合、月々返済額が約1.4万円（年間約17万円）減る見込みです（※1）。つまり、頭金を充実させることで返済負担を下げられます。
※1：独自試算にもとづく値であり、金融機関などによって金額は変動します。

頭金は諸費用と手元資金を考慮する

金融機関によっては頭金なしでも住宅ローンを組める場合がありますが、月々の返済額は増えます。対して、頭金を多く入れると月々の返済が楽になるものの、入直後に急な支出が発生したときに対応できない可能性があります。
一般的には、予期せぬ事態に備えるため、生活費の3〜6か月分程度を手元に残すことが推奨されています。また、購入時には諸費用（仲介手数料・登記費用・ローン手数料など）・引っ越し費用・家具家電の購入費・火災保険・固定資産税の精算分など、別途まとまった費用が必要です。諸費用と手元資金から逆算して、支払える頭金の金額を決めましょう。

5,000万円ローンを組む前のチェックリスト

ローンを組む前にチェックするべき項目をまとめました。ご自身でチェックしてみてください。

5,000万円の住宅ローンを無理なく返すための対策

5,000万円ローンを安全に返すための対策を4つ紹介します。

借入額を500万円下げる

借入額を5,000万円から4,500万円に借入額を下げるだけで、月々返済額は約1.4万円減ります（金利1.0%・35年返済の場合）。エリア・駅距離・築年数・広さの条件を少し調整すれば、4,000万円台後半の物件も視野に入ってきます。無理に5,000万円にこだわらず、家計に合った借入額を優先しましょう。

ボーナス返済に頼りすぎない

ボーナスは、勤務先の業績変動や転職・育休・休職によって変わる可能性があります。毎月返済だけで払える設計を基本とし、ボーナスは生活資金を充実させたり、繰上返済に回したりするのも選択肢のひとつです。ボーナス返済は「あれば楽になる」程度に捉えることが、安定した家計管理につながります。

住宅ローン控除は活用しつつ、過信しない

住宅ローン控除は一定の条件を満たすことで利用できる制度ですが、控除ありきで家計を組むのは危険です。また、年度・入居時期によって控除内容が変わることがあります。控除がなくなっても返せるかを確認し、制度の最新情報は国税庁・国土交通省の公式サイトで確認してください。

複数の金融機関で条件を比較する

住宅ローンは金融機関によって、金利・団信の内容・手数料・保証料・繰上返済手数料が異なります。1つの金融機関だけで決めず、事前審査を複数行い、条件を比較しましょう。わずかな金利差でも、5,000万円の住宅ローンでは総返済額に大きな差が生まれます。

5,000万円前後の物件の探し方

5,000万円前後の物件を探すときは、以下の2点を意識しましょう。

・将来売却しやすい物件かも確認する
・複数サイトの物件をまとめて比較する

住宅は長期にわたる資産です。特に5,000万円を超える物件では、将来売却しやすいかも重要となります。駅からの距離、管理組合の運営状態、総戸数、修繕積立金の残高と長期修繕計画、周辺の相場動向、ハザードマップ上のリスク、築年数と耐震基準などが売却のしやすさに影響する要素として挙げられます。
実際に物件を探す際は、複数サイトの物件をまとめて比較すると探しやすいです。物件を比較することでエリアの費用相場が見えてきます。
ニフティ不動産なら、複数の不動産サイトに掲載されている購入物件をまとめて検索できます。5,000万円台だけでなく、4,000万円台後半の物件も含めて比較し、自分の家計に合う住まいを探してみましょう。

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5,000万円の住宅ローンに関するよくある質問

最後に、5,000万円の住宅ローンに関して、よくある質問をピックアップしました。

Q. 5,000万円の住宅ローンは年収いくらで組めますか？

A. 年収700万〜800万円以上がひとつの目安です。ただし、金融機関の審査基準、金利、返済期間、他の借入、家族構成によって変わります。無理なく返すには、ローン返済額だけでなく引っ越し費用や将来必要となる教育費、老後資金まで含めて判断しましょう。

Q. 共働きなら5,000万円の住宅ローンは組めますか？

A. 共働きで世帯年収が十分にあれば、5,000万円の住宅ローンを検討しやすくなります。ただし、ペアローンや収入合算を使う場合は、出産・育休・時短・転職・離婚などで片方の収入が減ったときの返済計画も立てておくと安心です。

Q. 頭金なしで5,000万円の住宅ローンは組めますか？

A. 金融機関や審査内容によっては、頭金なしでも可能な場合があります。ただし、頭金が少ないほど、月々の返済負担が重くなります。頭金を支払う余裕がない場合は、借入額を減らすのも選択肢のひとつです。

Q. 5,000万円の住宅ローンで後悔しないために何を確認すべきですか？

A. 金利上昇時の返済額、管理費・修繕積立金込みの住居費総額、教育費、老後資金、片方の収入減、生活に必要となる資金を把握しましょう。審査に通るかではなく、購入後も無理なく生活を送り、貯蓄できるかが重要です。

まとめ

5,000万円の住宅ローンについて、必要年収・月々返済額・判断基準を解説しました。最後に要点をまとめます。
・5,000万円の住宅ローンは年収700万〜800万円以上がひとつの目安
・「借りられる」と「無理なく返せる」は違う
・35年返済では金利によって月々約13万〜19万円台（独自試算）
・マンションでは管理費・修繕積立金・固定資産税込みの住居費総額で判断する
・共働き・ペアローンでは片方の収入減を想定する
・金利上昇、教育費、老後資金まで含めたチェックが大切
・5,000万円台にこだわりすぎず、4,000万円台後半の物件も比較する
・複数の金融機関で条件を比較し、住宅ローン控除などの制度の最新情報も確認する
5,000万円前後の住宅を検討しているなら、まずは予算内でどのような物件があるかを見てみることが大切です。ニフティ不動産では、複数の不動産サイトに掲載されている購入物件をまとめて検索できます。5,000万円台の物件だけでなく、4,000万円台後半の物件も比較しながら、無理なく購入できる住まいを探してみましょう。

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