
免許証の住所変更は、実は14日や1年以上過ぎてしまっても手続き自体は可能です。
しかし、そのまま放置していると、ある日突然困った事態に陥るかもしれません。
今回は、住所変更が遅れてしまった場合の手続き方法や、気になる罰金について詳しく解説します。
1年以上放置していても、普通に手続きできるの?警察署で怒られたりしないかな……?
大丈夫です!遅れてしまった場合の手続きの流れや必要な書類もわかりやすく説明するので、一緒に確認していきましょう!
- 免許証の住所変更は14日過ぎても可能?いつまでに手続きすべきか
- 免許証の住所変更で遅れた場合のリスク!罰金を取られるケースとは
- 【遅れた場合も同じ】免許証の住所変更の手続きの流れ
- 免許証の住所変更で用意が必要な書類まとめ
- 免許証の住所変更に関するよくある質問
- 免許証の住所変更は14日・1年以上過ぎたら罰金のリスクも!早めの手続きを
免許証の住所変更は14日過ぎても可能?いつまでに手続きすべきか

14日を過ぎても・1年以上放置しても手続き自体は可能
引越しの手続きに追われて、気づけば14日以上、あるいは1年以上免許証の住所変更を忘れていた……という場合でも、手続き自体は可能です。
遅れたからといって特別な手続きが必要になるわけではなく、通常の住所変更と同じ流れで行えます。窓口で事情を聞かれることはあっても、手続きそのものを拒否されることはありませんので安心してください。
「いつまで」の明確な期限はないが早めの変更が必須
道路交通法では、免許証の記載事項に変更があった場合は「速やかに変更の届け出をしなければならない」とされています。
【道路交通法】
第94条1項(免許証の記載事項の変更届出等)
免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会)に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載(前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録)を受けなければならない。
参考URL:e-Gov法令検索|道路交通法
法律上、「何日以内」という明確な期限は定められていません。
市役所などで行う転入届・転居届の提出期限が「14日以内」と決まっているため、「免許証も14日以内に変更しなければ」と焦る方が多いようです。
しかし、明確な期限がないからといって放置するのは危険です。後述するようなリスクを避けるためにも、遅れに気づいた時点ですぐに手続きを行いましょう。
免許証の住所変更で遅れた場合のリスク!罰金を取られるケースとは

「手続きが遅れたことで、実際に罰金を取られた人はいるの?」と不安に思う方もいるでしょう。
ここでは、免許証の住所変更が遅れたり、1年以上放置したりした場合の3つの重大なリスクを解説します。
交通違反時などに発覚?2万円以下の罰金や科料の実態
道路交通法第121条第1項第10号により、免許証の住所変更を怠った場合、2万円以下の罰金または科料に処せられる可能性があります。
「わざわざ警察が家に来て罰金を取られるの?」と心配になるかもしれませんが、実際には交通違反で警察官に止められた際や、交通事故を起こした際の身元確認で発覚するケースがほとんどです。
その場で「なぜ住所変更をしていないのか」と厳しく指導されたり、悪質だと判断されれば罰則の対象になったりする恐れがあります。科料であっても刑罰の一種であるため、前科がついてしまうリスクがあることを覚えておきましょう。
免許更新のハガキが届かず「うっかり失効」の恐れがある
住所変更をしていないと、免許更新を知らせるハガキ(更新連絡書)が旧住所に届いてしまいます。
郵便局の転送サービス(期間は1年)を利用していれば新居に届きますが、引越しから1年以上経過している場合は手元に届きません。
その結果、更新時期に気づかず「うっかり失効」してしまうリスクが高まります。
【免許が失効した場合のリスク】
・無免許運転になり、車やバイクを運転できなくなる
・再度免許を取得するための高い費用や手間(試験や講習など)がかかる
・日常生活の足が奪われ、仕事に支障が出る可能性がある
失効から6ヶ月以内であれば所定の手続きで再取得しやすいものの、期間が空くほど手続きは複雑になり、最悪の場合は最初から教習所に通い直すことになります。
身分証明書(本人確認書類)として利用できなくなる
運転免許証は、もっとも一般的な顔写真付きの身分証明書です。
しかし、現住所と免許証の住所が一致していない場合、本人確認書類として利用できない場合があります。
銀行口座の開設、携帯電話の契約、クレジットカードの申し込み、さらには役所での手続きや荷物の受け取りなど、日常生活のあらゆる場面で不便を強いられることになります。
【遅れた場合も同じ】免許証の住所変更の手続きの流れ

14日過ぎた場合や、1年以上放置してしまった場合でも、住所変更の手続き方法は通常とまったく同じです。
必要な書類を持って以下の窓口に行き、「記載事項変更届」を提出するだけで完了します。
住所変更の手続きができる場所と受付時間
免許証の住所変更は、新住所を管轄する以下の3つの施設で手続き可能です。
| 手続きができる場所 | 受付時間・曜日の目安(※自治体により異なります) |
|---|---|
| 警察署(運転免許窓口) | 平日のみ(8:30〜17:15など) ※土日祝日・年末年始は受付不可 |
| 運転免許更新センター | 平日のみ ※一部のセンターでは日曜に対応している場合あり |
| 運転免許試験場 | 平日・日曜日 ※土曜・祝日・年末年始は休みが多い |
警察署は身近で便利ですが、土日祝日は基本的に対応していません。
各施設によって受付時間が異なり、「午前は11時半まで、午後は13時から」のように昼休みが設けられている場合もあるため、必ず事前に各都道府県警察のウェブサイトなどで確認しておきましょう。
手続きにかかる時間と費用
手続きにかかる時間と費用の目安は以下の通りです。
【住所変更にかかる費用と時間】
・住所変更の手数料:無料
・住民票の発行手数料:300円前後(※コンビニ交付ならより安く済むこともあります)
・所要時間:10分程度(※書類の確認や裏面の記載印字にかかる時間)
手続き自体は手数料無料で、窓口が空いていれば10分程度で終わります。
ただし、引越しシーズンの春・秋や、ゴールデンウィーク・年末年始などの長期休暇前後は窓口が非常に混雑します。
待ち時間を含めると30分から1時間ほどかかるケースもあるため、スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。
免許証の住所変更で用意が必要な書類まとめ

免許証の住所変更手続きをスムーズに終わらせるため、事前に用意すべき書類を確認しておきましょう。
14日過ぎた場合や1年以上遅れた場合でも、用意する書類は通常と変わりません。
本人が手続きする場合の必要書類
本人が窓口に行く場合、以下の2点が必要です。
【本人が手続きする場合の書類】
・運転免許証
・新しい住所を確認できる書類
「新しい住所を確認できる書類」としては、以下のいずれか1つを提示します。
【新しい住所を確認できる書類の例】
・住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの。コピー不可)
・マイナンバーカード(新しい住所が記載されているもの。通知カードは不可)
・健康保険証
・新住所に届いた消印付きの郵便物(※自治体によって不可の場合あり)
もっとも確実なのは、発行から6ヶ月以内の「住民票の写し」または「マイナンバーカード」です。
代理人(同居家族)が手続きする場合の必要書類
本人が平日に窓口へ行けない場合、住民票に併記されている同一世帯の家族であれば代理人として手続きが可能です。その場合、以下の書類を用意してください。
【代理人が手続きする場合の書類】
・申請者本人の運転免許証
・申請者と代理人が併記された住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)
・代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
自治体によっては、各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできる「委任状」が追加で必要になるケースがあります。事前に管轄の警察署サイトを確認しておきましょう。
氏名や本籍地もあわせて変更する場合の必要書類
結婚などを機に引越しをして、住所と一緒に「氏名」や「本籍地」も変更する場合は、必ず以下の書類が必要です。
【氏名・本籍地も変更する場合の書類】
・本籍が記載された住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの。コピー不可)
なお、外国籍の方が手続きを行う場合は、「在留カード」または「特別永住者証明書」などをあわせて持参してください。
【2025年3月から】マイナ免許証なら手続きがさらに簡単に
2025年3月24日から導入される「マイナ免許証(マイナンバーカードと運転免許証の一体化)」を利用すると、住所変更の手続きが非常に簡単になります。
マイナ免許証に切り替えている場合、市役所などでマイナンバーカードの住所変更を行うだけで、自動的に運転免許証の住所情報も更新されます。
わざわざ警察署や運転免許試験場へ足を運ぶ必要がなくなるため、引越し後の負担を大きく減らすことができますよ。
免許証の住所変更に関するよくある質問

免許証の住所変更に関して、よくある疑問にお答えします。
土日でも免許証の住所変更はできる?
運転免許更新センターや運転免許試験場であれば、土日や祝日でも手続き可能な場合があります。
しかし、警察署の運転免許窓口は、基本的に平日のみの対応となっているケースがほとんどです。
施設や都道府県によって「日曜日は受付しているが土曜日は休み」「第2・第4日曜日のみ対応」など、受付時間や曜日が細かく異なります。無駄足を防ぐためにも、必ず事前に各都道府県警察のウェブサイトで確認してください。
また、土日祝日に開いている窓口は大変混雑することが予想されるため、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
交番でも住所変更の手続きは可能?
一般的に、街の交番で免許証の住所変更手続きはできません。
基本的には警察署や運転免許センターなどに行く必要がありますが、北海道や沖縄など一部の地域では、交番や駐在所でも特例として手続きが可能な場合があります。
こちらも対応の有無は自治体によって異なるため、気になる方は事前に所轄の警察署サイトを確認してみましょう。
免許証の住所変更は14日・1年以上過ぎたら罰金のリスクも!早めの手続きを

今回は、免許証の住所変更が14日や1年以上遅れてしまった場合のリスクや、具体的な手続き方法について解説しました。
結論として、手続きがどれだけ遅れてしまっても、通常の住所変更とまったく同じ流れで手続きが可能です。
しかし、そのまま放置していると、「2万円以下の罰金や科料に処せられる」「更新のハガキが届かず免許が失効する」「身分証明書として使えなくなる」といった、生活に支障をきたす大きなリスクを伴います。
「ずっと忘れていたから今さら行きづらい……」と心配する必要はありません。
必要な書類をしっかりと準備して、できるだけ早く最寄りの警察署や運転免許更新センターで手続きを済ませて安心しましょう。
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