屋根修理の補助金活用法を解説｜対象工事・申請手順・注意ポイントを紹介

この記事では、利用できる5つの補助金制度や対象条件、申請から受給までの手順をわかりやすく解説します。

さらに、見落としがちな注意点や悪質業者の見分け方もまとめていますので、補助金を活用しながら屋根修理を進めましょう。

• 屋根修理で補助金がもらえる対象
• 屋根修理に活用できる5つの補助金制度
• 自治体の補助金を上手に活用する3つの方法
• 補助金申請から受給までの流れ【6STEP】
• 補助金申請で損しないための注意点
• 屋根修理の補助金に関するよくある質問
• 屋根修理の補助金は工事前申請と相見積もりで賢く活用しよう

屋根修理で補助金がもらえる対象

屋根修理に利用できる補助金は、工事の目的に応じて異なります。補助金を上手に活用するには、工事の目的に合った制度を見つけることがポイントです。

どの補助金に該当するか、全体像を把握しておきましょう。

屋根修理に利用できる補助金の種類

屋根修理の補助金制度は、主に「省エネ改修」「耐震改修」「災害復旧」の3つに分類されます。

各補助金の目的や対象工事は、以下のとおりです。

同じ葺き替え工事でも、断熱材を入れる目的なら「省エネ改修」、重い瓦を軽い金属屋根に替える構造強化なら「耐震改修」が対象です。雨漏り修理だけでは補助対象にならないケースもありますが、断熱改修を兼ねた葺き替え工事に変更すれば、省エネ枠で申請できる可能性があります。

まずはご自身の工事内容を整理し、どの補助金枠に該当するかを確認してから計画を立てましょう。

なお、火災保険で屋根修理ができる条件は、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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火災保険で屋根修理ができる条件は？箇所別の費用相場や申請手順、業者選びまで徹底解説

国の補助金と自治体の助成金は別の制度

国の補助金と自治体独自の助成金は、以下のように財源や申請先が異なる別の制度です。

助成金と補助金には、主に次のような違いがあります。

国の補助金には予算枠が設定されており、申請には審査や抽選が行われます。そのため、予算に達した場合は、申請期間中でも締め切られることがあるため、注意が必要です。

一方、自治体の助成金は各市区町村が独自に予算を組み、条件を満たせば原則需給が可能です。

各制度は補助の対象や金額、申請方法が異なるため、国・自治体の両方を確認して活用しましょう。

なお、屋根修理に関する制度は、自治体によって「補助金」や「助成金」と呼ばれる場合があります。本記事では、これらをまとめて「補助金」として解説します。

屋根材の交換・塗り替えだけでは対象外の可能性も

経年劣化による雨漏り修理や屋根材の交換・塗り替えは、補助金制度で対象外となるケースが多い傾向です。補助金は住宅性能の向上を目的とした工事に支給されるため、単なる現状復旧の修理では、補助金の支給対象にはなりません。

ただし、工事を補助金対象の目的に合わせることで、屋根修理でも補助金が受けられる可能性があります。補助金対象となる改修の具体例は、以下の通りです。

断熱性の向上を目的とした省エネ改修では、基準を満たす高断熱性能の建材の使用が求められます。また、省エネ改修として申請するには、窓や壁・床・屋根の断熱改修などいずれかの工事が必要です。

屋根の遮熱改修も必須工事の一つに含まれますが、単独での申請は難しいケースがあります。国や自治体が定める内窓の設置や高効率給湯器の導入と組み合わせることで、申請条件を満たしやすくなるでしょう。

また、地震の発生しやすい地域では、耐震・防災対策として「屋根の軽量化」に関する補助金制度が設けられる場合も多くあります。重い瓦屋根を軽量化により、耐震改修工事の一環として条件を満たし、費用の一部を補助してもらえます。

さらに、昭和56年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅では、耐震診断とセットで工事を行うと、手厚い補助が受けられる（※）可能性もあるため、工事計画の前に補助金の条件を確認しておきましょう。

※参照：建築：住宅・建築物の耐震化について｜国土交通省

屋根修理に活用できる5つの補助金制度

屋根修理に活用できる主な補助金制度を5つ紹介します。

制度ごとに対象工事や上限額・補助率が異なるため、ご自身の工事がどれに該当するか、事前に確認しておきましょう。

1. 子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」の概要は以下のとおりです。

引用：対象要件の詳細【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、既存住宅で行うリフォーム工事です。必須工事が3種類あり、リフォームの内容に応じて補助金が加算される仕組みです。

省エネ改修の3種類すべて実施すると、最大60万円の補助が受けられます。屋根の改修は「躯体の断熱改修」に含まれ、一戸あたりの補助額は以下のとおりです。

・部分改修の場合：3万円
・全体改修：6万円

対象となる建材の基準は細かく定められており、該当する材熱材を使用できる業者を選ぶ必要があります。屋根材交換のみでは「省エネ性能の向上」には該当しないため、必ず断熱改修やエコ設備と組み合わせて申請してください。

参照：躯体の断熱改修【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業

2. みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅省エネ2026キャンペーンの支援事業の一つです。省エネ効果の高い開口部の断熱や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ性能を高める工事を対象としています。

主な概要は、以下のとおりです。

引用：みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要

対象住宅は「平成4年基準を満たさない住宅」または「平成11年基準を満たさない住宅」で、以下の条件が必要です。

・平成4年基準を満たさない住宅：平成3年以前に建築された住宅
・平成11年基準を満たさない住宅：平成10年以前に建築された住宅

申請は、工事を行う施工業者などの登録事業者を通じて手続きをおこないます。対象となる期間は、2025年11月28日以降に着手した工事です。

なお、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了するため、遅くとも2026年12月31日までに申請を済ませるようにしましょう。

参照：キャンペーンについて【リフォーム】｜住宅省エネ2026キャンペーン

3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化を目的とした国土交通省が実施する制度です。主な概要は以下のとおりです。

引用：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

屋根材の軽量化や断熱改修、劣化対策工事などが対象に含まれますが、屋根修理単独では申請できません。断熱・劣化対策・耐震など、複数の性能向上に対応した工事を組み合わせ、インスペクション（建物状況調査）の実施が条件となります。

補助率は工事費用の約3割が目安で、以下の要件によって上限額が異なります。

・評価基準型：耐震性や耐久性、省エネ性など部分的なリフォームが対象
・認定長期優良住宅型：住宅全体の性能向上を図るリフォームが対象

上限額が高い「認定長期優良住宅型」は、評価基準型に比べて高い条件が設けられており、利用するには、長期優良住宅の認定取得が必要です。

なお、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和7年度予算分で終了しています。令和8年度以降は、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物省エネ改修促進事業」の枠組みへ移行する形での支援の継続が検討されています。

長期優良住宅の仕組みや認定条件は、以下の記事で詳しく解説しています。

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長期優良住宅とは？メリット・デメリットを解説！制度のしくみや認定の条件は？

4. 耐震改修事業

各自治体では、屋根の耐震工事に関する補助金を実施しています。条件や補助金額の上限は地域によって異なりますが、主な概要は以下のとおりです。

「耐震改修事業」では、耐震機能の向上を目的とした屋根の軽量化（葺き替え）などが、工事の対象となることが多く、補助額は自治体によって変動します。申請には事前の耐震診断や工事計画書の提出が必要で、交付決定前の契約や着工は原則認められていません。

また、屋根単体の修理では対象外となる場合もあるため、ガルバリウム鋼板屋根への葺き替えや構造接合金物の追加など、耐震性能の向上をともなう工事として計画を進めましょう。

5. 被災者生活再建支援制度

「被災者生活再建支援制度」は、台風や地震などの自然災害により全壊・大規模半壊・半壊と認定された世帯を対象に、生活再建のための支援金が支給される制度です。

制度の概要は以下のとおりです。

引用：防災情報のページ｜内閣府

住宅の被害程度に応じて、以下のように受給額が区分されています。

・全壊の場合：100万円
・大規模半壊：50万円

さらに、住宅を補修する場合は100万円、建築・購入など住宅の再建が必要な場合は200万円が加算される仕組みです。なお、単身世帯は、各支給額が4分の3に減額され、申請期限は災害発生から13か月以内と決められています。

火災保険の保険金を受給していても、申請は可能です。申請する際は、被害状況を証明する「罹災証明書」の提出が必要です。

申請期限を過ぎると支給を受けられなくなるため、早めに自治体の窓口へ相談しましょう。

参照：被災者生活再建支援制度の概要｜内閣府

自治体の補助金を上手に活用する3つの方法

屋根修理の補助金は自治体ごとに内容が異なり、同じ工事でも補助額や申請条件が変わる場合があります。自治体の補助金を上手に活用する3つの方法を解説します。

まずは、お住まいの自治体にどのような制度があるのか確認しましょう。

1. 自治体公式サイトで制度名・対象工事・補助率を確認する

自治体の補助金制度は、「住宅リフォーム助成」「住宅改修補助」「住宅改修支援事業」など名称が統一されていません。まずは検索エンジンで「○○市 屋根修理 補助金」などと入力し、自治体の公式サイトを確認しましょう。

公式サイトでは、次の4項目を重点的にチェックしてください。

記載内容だけでは判断が難しい場合は、自治体の住宅課や建築課へ問い合わせるのも有効です。予定している工事内容を具体的に伝えると、対象になるかどうかを確認しやすくなります。

地方公共団体の補助制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」から確認できます。（参照：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト）

2. 自治体ごとの申請条件を確認する

自治体の補助金には「市内に本社を置く業者への発注」を条件としているケースがあります。支店や営業所が地域にあり、施工業者は他のエリアに委託している場合は、対象外になることもあるため注意が必要です。

市内業者に限定されると、相見積もりで比較できる業者が少なく、価格競争が働きにくい可能性もあります。指定業者は自治体の窓口で確認できるため、事前に情報を集めておきましょう。

また、業者条件に加えて、申請者側でも事前確認が必要な項目があります。

居住条件は自治体によって異なり、申請者が対象住宅に居住していることが条件となる場合もあれば、所有者であれば法人でも申請できる制度もあります。また、他の補助金や助成金と併用できるかどうかも確認しておきたいポイントです。

条件を満たしていないと、補助金を申請できないケースがあります。業者へ相談する前に、自治体の窓口や公式サイトで条件を確認しておくと安心です。

3. 補助金は「耐震性」と「省エネ改修」で金額の目安が違う

屋根修理に関する補償金は、「耐震性」と「省エネ改修」で金額の目安が異なるため、どちらの制度に該当するか事前に確認しておきましょう。

それぞれの補助額の目安は、以下のとおりです。

工事計画の段階で「耐震」と「省エネ」のどちらの制度を活用するかを検討しておくと、利用できる補助額に数十万円単位の差が生まれることもあります。

補助金申請から受給までの流れ【6STEP】

補助金の申請から受給までの手続きは、大きく6つのステップに分けられます。特に「交付決定前に工事を着工すると補助対象外になる」という原則は重要なポイントです。

見落としてしまうと補助金を受け取れなくなる可能性があるため、手順に沿って進めましょう。

STEP1. 屋根修理の目的にある補助金制度を探す

屋根修理の目的を「省エネ改修」「耐震補強」「災害復旧」の3つに整理すると、利用できる補助金制度を探しやすくなります。

国の制度と自治体独自の制度は原則として別枠ですが、同一工事への併用が認められないケースもあります。申請前に自治体の窓口へ「国のリフォーム支援制度と併用できるか」を確認しておくと安心です。

また、補助金制度は年度ごとに予算や要件が変更される場合があります。申請前に、自治体や関係機関の公式サイトで最新の受付状況を確認しておきましょう。

STEP2. 登録事業者に相談する

国の補助金制度の多くは、登録された事業者を通じて申請する仕組みになっています。登録事業者は、各支援事業の公式サイトの検索ページから探すことが可能です。

業者によって補助金制度への理解度や実績が異なるため、提案内容や対応を比較するためにも複数の事業者に相談しましょう。

STEP3. 見積書を取得し申請書類を準備する

申請の際に必要な見積書は、補助対象工事と対象外工事を分けて記載してもらうことが重要です。たとえば、断熱材の施工費は補助対象となっても、既存屋根材の撤去費用は対象外となる場合があります。

申請時には、見積書のほかにも次のような書類の提出が必要です。

自治体によっては、築年月日を示す「建築通知書」や「検査済証」、建築士による「耐震性能証明書」の提出を求められることもあります。必要書類は制度ごとに異なるため、申請先の要項を事前に確認しておきましょう。

STEP4. 交付決定を受けてから契約・着工する

補助金の多くは、交付決定通知が届く前に工事を開始すると補助対象外になります。事後申請も認められないため、交付決定通知書が届くまでは工事を進めないようにしましょう。

足場の設置や既存屋根材の撤去だけでも「着工」とみなされるケースがあります。また、制度によっては業者との正式契約が着工扱いになる場合もあります。

数日の前倒しでも補助金の対象外になる可能性があるため、通知を確認してから契約・工事を進めてください。

STEP5. 工事完了後に登録事業者が交付申請する

工事が完了して引き渡しを受けた後は、登録事業者が交付申請（完了実績報告）を提出します。発注者自身が手続きを行う場面は多くありませんが、業者任せにせず提出状況を確認しておくと安心です。

完了手続きに必要な書類は、次のとおりです。

・工事完了報告書
・補助金請求書
・対象工事全額の領収書のコピー
・工事中写真および工事後写真（※撮影日付入り）

実際の工事内容が当初の申請どおりか、また請求額と見積額に差がないかを事前に確認しておくと、申請手続きがスムーズに進みます。

STEP6. 補助金を受け取る

完了実績報告の審査が終わると、補助金は指定口座へ振り込まれます。振込手数料は自治体や制度側が負担するケースが多く、受給額が目減りする心配はほとんどありません。

振込までの期間は、申請内容の審査状況や自治体によって異なりますが、補助金の申請から受給までは、2〜6か月程度かかることが一般的です。

受給までには時間がかかるため、補助金の入金を前提にせず、手元の資金で工事費をまかなえる状態を整えておくと安心です。

補助金申請で損しないための注意点

補助金に対応している登録業者は数が限られるため、価格競争が起きにくく、工事単価が相場より高くなる傾向です。たとえば、耐震改修で瓦から金属屋根へ葺き替える際、インスペクション（建物状況調査）や設計費用など出費が増えることもあります。

このような費用は補助対象外となるケースもあり、補助金を受け取っても工事総額が増え、自己負担が大きくなることもあります。

「補助金＝必ずお得」とは限らないため、補助金対応の業者と非対応の業者の両方から相見積もりを取り、実質的な負担額を比較しておきましょう。

リフォーム業者の一括見積もりサイトの活用方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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リフォーム業者の一括見積もりサイトを利用するメリット

補助金対応を口実に即契約を迫る業者は詐欺の可能性が高い

「補助金で実質無料になります」「今月中に契約しないと予算枠が埋まります」などと即決を迫る訪問営業は、詐欺の典型的な手口です。正規の業者は、交付決定前の着工が補助対象外になることを理解しているため、契約を急がせるケースはほとんどありません。

補助金を悪用した営業では、次のような警戒サインが見られる場合があります。

不審に感じたら、その場で契約せず、自治体の公式サイトで業者の登録状況を確認しましょう。

屋根修理詐欺の手口や対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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屋根修理詐欺の手口とは？上手な断り方と対処法【経験談あり】

登録状況と制度説明の具体性で業者の信頼性を判断する

業者の信頼性は、補助金事業への登録状況や説明の具体性で判断できます。契約前に、次のような質問をして確認してみましょう。

「詳しくは契約後に」と曖昧に濁す業者は避けましょう。業者が伝えた制度名や登録番号を公式情報と照合することで、契約前に不誠実な業者を見極めやすくなります。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体の会員事業者は、以下のサイトで検索できます。

参照：事業者団体登録制度｜事業者検索TOP｜住宅リフォーム推進協議会

屋根修理費用の相場については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてごらんください。

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屋根修理費用の相場はいくら？リフォーム業者選びのコツも紹介！

屋根修理の補助金に関するよくある質問

最後に、屋根修理の補助金に関連するよくある5つの質問に回答します。

補助金と助成金の違いはなんですか

どちらも返済不要の公的支援ですが、審査の基準が異なります。補助金は予算枠が決まっており、審査や抽選などを経て採択されることもあります。

一方、助成金は要件を満たすことで受給できる制度が多いものの、予算上限に達すると受付が終了するケースがほとんどです。そのため、どちらの制度を利用する場合も、早めの情報収集が欠かせません。

屋根修理・工事の費用相場はどれくらいですか

屋根修理の費用は、工事内容によって大きく変わります。主な工事費用の目安は以下のとおりです。

補助金額は制度によって異なるため、総工事費と自己負担額を事前に試算しておくと安心です。

屋根の雨漏り修理だけでも補助金は使えますか

経年劣化による雨漏り修理のみでは、原則として補助対象外です。ただし、断熱性能の向上や耐震性を高める屋根材への葺き替えなど、性能向上を目的とした工事と組み合わせれば補助対象になる可能性があります。

自治体によっては屋根修理単体を対象とした独自制度もあるため、公式サイトを確認してみてください。

国と自治体の補助金は併用できますか

国と自治体の補助金は財源が異なるため、原則として併用が可能です。たとえば、屋根の断熱改修に国の制度、耐震補強に自治体の制度を使うなど、工事内容を分けることで両方の補助を受けられます。

ただし、同一工事に対して二重に補助を受けることは認められません。

予算上限に達すると申請できなくなりますか

予算上限に達した時点で受付は終了します。人気の高い制度は早期に受付終了するケースもあるため、国と自治体の制度を複数候補として調べておくと安心です。

屋根修理の補助金は工事前申請と相見積もりで賢く活用しよう

屋根修理に活用できる補助金や申請から受給までの流れ、注意点を解説しました。補助金は「省エネ改修」「耐震改修」「災害復旧」の3つの種類があり、工事の目的によって利用できる制度が異なります。

さらに、補助金対応の業者だけで比較すると、工事費が割高になるケースもあります。複数の業者から相見積もりを取り、費用や提案内容を比較しましょう。

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