年収600万の手取りはいくら？生活費シミュレーションも紹介｜ニフティ不動産

「年収600万円って、手取りはいくらになるんだろう？」
年収から税金や社会保険料が引かれた後の「手取り」がいくらになるのかは、気になるところですよね。

年収600万円の手取り額は、扶養家族やボーナスの有無などで変動します。

今回は、年収600万円の手取り額（年間・月間）を解説します。
さらに、年収600万円から引かれる税金・社会保険料や、生活費シミュレーションも紹介。
手取り額を知ることで、将来計画や貯蓄目標を立てるためのヒントになれば幸いです。

日本人全体における、年収600万円の割合も紹介します！
収入に関する不安を減らしたい人は、要チェックですよ！

年収600万円の手取り額は年間で450万円程度
年収600万円は勝ち組？平均よりも高いのか低いのか
年収600万円の生活費をシミュレーション
年収600万円から引かれる税金・社会保険料
年収600万円の人が手取り額を増やす方法
年収600万円を目指せる職業
年収600万円で実現できることは？
年収600万円の手取り額を知り、無理のない生活設計を

年収600万円の手取り額は年間で450万円程度

年収600万円の手取り額は、年間で450万円程度になります。

年収は、税金と社会保険料が差し引かれる前の、1年間に会社から支給された給与とボーナスの合計額を指します。
一方、手取りは年収から税金などを差し引いた、最終的に手元に残る金額のこと。

一般的に、手取り額は年収の70〜80%程度です。
年収600万円における手取り額の計算式は、以下のとおりです。

【年収600万円の場合】
600万円（年収）×0.75＝450万円（年間手取り）

年収から差し引かれる金額については「年収600万円から引かれる税金・社会保険料」も参考にしてみてください。

年収600万円の手取り月収【ボーナスあり・なしの場合】

年収600万円の月額手取りは、およそ28〜38万円です。
年間手取りを450万円と設定し、月間手取りを以下のように計算しました。

【ボーナス無しの場合】
450万円（年間手取り）÷12か月＝37.5万円（月間手取り）

【ボーナスが基本給1か月分、年2回支給の場合】
450万円（年間手取り）÷（12か月＋2か月（ボーナス年2回））＝32.14万円（月間手取り）

【ボーナスが基本給2か月分、年2回支給の場合】
450万円（年間手取り）÷（12か月＋4か月（ボーナス年2回））＝28.12万円（月間手取り）

ボーナスの有無によって、毎月の手取り月収は大きく変わります。
毎月の生活を安定させるために、自身の正確な手取り額を把握しておきましょう。

年収600万円は勝ち組？平均よりも高いのか低いのか

「年収600万円は世間一般と比べてどうなのか？」と気になっている方もいるかもしれません。

この疑問に答えるため、国税庁が発表した「令和5年分民間給与実態統計調査」のデータから、年収600万円の人の割合を見ていきます。
全体の分布に加え、年齢層別、業種別の割合も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

全体から見た年収600万円の割合

給与所得者のうち、年収600万円の人は全体の7.1%に当たります。
給与区分ごとの内訳を、以下の表にまとめました。

給与区分	割合
100万円以下	8.10%
100万円超200万円以下	12.30%
200万円超300万円以下	14.00%
300万円超400万円以下	16.30%
400万円超500万円以下	15.40%
500万円超600万円以下	10.80%
600万円超700万円以下	7.10%
700万円超800万円以下	4.90%
800万円超900万円以下	3.20%
900万円超1,000万円以下	2.30%
1,000万円超1,500万円以下	4.00%
1,500万円超2,000万円以下	0.90%
2,000万円超2,500万円以下	0.30%
2,500万円超	0.30%

令和5年度における日本人の平均給与は
・全体：460万円
・男性：569万円
・女性：316万円
という結果でした。

平均額を上回る年収600万円は、比較的高い収入といえるでしょう。

参考URL：令和5年分民間給与実態統計調査

年齢別に見た年収600万円の割合

年齢ごとの平均給与は、以下のとおりです。

年齢	平均給与
19歳以下	112万円
20歳以上24歳以下	267万円
25歳以上29歳以下	394万円
30歳以上34歳以下	431万円
35歳以上39歳以下	466万円
40歳以上44歳以下	501万円
45歳以上49歳以下	521万円
50歳以上54歳以下	540万円
55歳以上59歳以下	545万円
60歳以上64歳以下	445万円
65歳以上69歳以下	354万円
70歳以上	293万円

基本的には、年齢が上がるにつれて平均年収も高くなる傾向があります。
データによれば、給与がもっとも高くなるのは「55歳以上59歳以下」の層であり、その平均給与は545万円です。
年収600万円は、ピーク時の545万円を約50万円超える収入レベルだといえます。

参考URL：令和5年分民間給与実態統計調査

業種から見た年収600万円の割合

業種ごとの平均給与は、次の表にまとめています。

業種	平均給与
宿泊業、飲食サービス業	268万円
農林水産・鉱業	333万円
サービス業	378万円
卸売業、小売業	387万円
医療、福祉	404万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
建設業	548万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
複合サービス事業	535万円
製造業	533万円
情報通信業	649万円
金融業、保険業	652万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円

業種によって平均年収に差があるため、どの分野で働くかによって、年収600万円を達成できる可能性が変わってきます。

データ分析の結果、平均給与が一番高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業（775万円）」と分かりました。
なお、年収が600万円台だったのは「情報通信業（649万円）」「金融業、保険業（652万円）」です。

参考URL：令和5年分民間給与実態統計調査

年収600万円の生活費をシミュレーション

「年収600万円の手取り月収【ボーナスあり・なしの場合】」の計算結果をもとに、月額手取りを38万円と見込んで、生活費をシミュレーションしてみます。

・一人暮らし、年収600万円の場合
・二人暮らし、年収600万円の場合
・夫婦と子供1人、年収600万円の場合

家族構成別に、シミュレーションしていきましょう。

一人暮らし、年収600万円の場合

年収600万円で一人暮らしをする場合、余裕のある生活を送れます。
家賃に12万円程度をあてたとしても、外食や趣味、旅行なども無理なく楽しめるでしょう。
贅沢をせずに生活を送れば、毎月8万円以上を貯金に回すことも可能です。

項目	金額の目安
家賃	12.0万円
食費	5.0万円
水道光熱費	1.5万円
通信費	0.9万円
交際費・娯楽費・教育費	5.0万円
日用品・衣服費	3.0万円
交通費	2.3万円
貯金・予備費	8.3万円
合計	38.0万円

二人暮らし、年収600万円の場合

二人暮らし、年収600万円の場合の生活費シミュレーションです。
一人暮らしに比べて食費や光熱費などの生活費は増えますが、毎月数万円の貯金が見込めます。
家計管理をしっかり行えば、安定した生活を送れるでしょう。

項目	金額の目安
家賃	12.0万円
食費	7.5万円
水道光熱費	2.5万円
通信費	1.8万円
交際費・娯楽費・教育費	3.5万円
日用品・衣服費	3.5万円
交通費	2.3万円
貯金・予備費	4.9万円
合計	38.0万円

夫婦と子供1人、年収600万円の場合

夫婦と子供1人の3人家族で、年収600万円の場合、生活に工夫や節約が必要になるかもしれません。
特に、住居費が高い都心部に住んでいる場合は、家計が厳しくなる可能性があります。
子どもの教育費や将来のための貯金を確保するためには、家賃を抑えたり食費や娯楽費を見直したりすることが大切です。

項目	金額の目安
家賃	12.0万円
食費	9.0万円
水道光熱費	3.5万円
通信費	1.8万円
交際費・娯楽費・教育費	4.0万円
日用品・衣服費	4.2万円
交通費	2.0万円
貯金・予備費	1.5万円
合計	38.0万円

年収600万円から引かれる税金・社会保険料

年収600万円から差し引かれる税金・社会保険料は、手取り額を算出する上で重要な要素となります。
年収から引かれるのは、次のような税金・社会保険料です。

・所得税、住民税
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険

これらの金額は、収入だけでなく、扶養家族の有無や個人の控除状況によって変動します。
それでは、ひとつずつ説明していきましょう。

所得税、住民税

控除額などによって変動しますが、年収600万円の人が年間で差し引かれる税金は以下が目安です。

・所得税：約19～20万円
・住民税：約30～31万円

所得税は、個人の一年間の所得に対して課される税金です。
日本では累進課税制度が採用されているため、年収が高くなるほど税率が高くなります。

所得税の税率は、次のとおりです。

課税所得	所得税率	控除額
1,000～195万円	5%	0円
195万～330万円	10%	9万7,500円
330万～695万円	20%	42万7,500円
695万～900万円	23%	63万6,000円
900万～1,800万円	33%	153万6,000円
1,800万～4,000万円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

所得税は、年収から社会保険料控除や医療費控除といった所得控除分を引いた「課税所得」をもとに計算されます。
年収と課税所得を混同しないように注意が必要です。

例として、課税所得が300万円の場合は、年間およそ20万2,500円の所得税がかかります。

【課税所得600万円の場合】
300万円（課税所得）×0.1（所得税率）ー9万7,500（控除額）＝20万2,500円（年間所得税額）

また、住民税は、地域のサービスを維持するために支払う税金のこと。
課税所得をもとに計算される「所得割」と、定額で負担が課される「均等割」があります。

	所得割	均等割
森林環境税	-	1,000円
道府県民税・都民税	4%	1,000円
区市町村民税	6%	3,000円
合計	10%	5,000円

参考URL：No.2260 所得税の税率
参考URL：個人住民税

健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険

税金と同様に、年収から差し引かれるのが社会保険料です。
社会保険料に含まれるのは、以下の4つです。

	概要	年収600万円の目安額（年間）
健康保険	ケガや病気などのリスクに備える保険	約25～30万円
厚生年金	会社で働く人が加入する年金制度	約50～55万円
雇用保険	雇用の安定を保障するための保険	約3～5万円
介護保険	介護が必要になったときにサービスを受けるための保険	約3～5万円

介護保険料の支払いは40歳になった月からはじまり、その後は生涯にわたって納め続けることが義務付けられています。

年収600万円の人が手取り額を増やす方法

年収600万円の人が手取り額を増やすには、収入を増やすだけでなく、税金や社会保険料の負担を軽減する工夫も求められます。
具体的な方法を、いくつかピックアップしました。

・ふるさと納税を利用する
・iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
・控除額を正確に申請する

ふるさと納税やiDeCoで支出した金額は、所得控除の対象となります。
また、生命保険や地震保険などの各種保険に加入している場合は、忘れずに控除を申請しましょう。

これらの方法で課税所得が減れば税金の負担が軽減され、実質的な手取り額アップにつながります。

年収600万円を目指せる職業

年収600万円は、日本の平均年収よりも高い水準にあります。
この年収を目指せる職業は、専門性の高い職種や、成果が報酬に直結しやすい職種が多いです。

参考として、年収600万円を狙える業種を4つピックアップしました。

・営業
・金融
・不動産
・ITエンジニア

営業職は、成果主義の給与体系を持つ企業を選べば、能力次第で高収入を実現できるでしょう。
金融や不動産といった専門職も、経験を積むことで高い収入が狙えます。

IT業界は年収水準が高い傾向にあるため、キャリアアップを考える方にはおすすめの選択肢です。
IT関連職種の平均年収を、以下にまとめました。

職種	内容	平均年収（正社員の場合）
ITスペシャリスト	企業のITインフラ基盤の設計や導入、運用を行う	548万円
ITコンサルタント	システムの設計・構築や運用改善を行う	597万円
アナリスト	データを収集・分析し、ビジネスや市場動向の予測を行う	724万円