収入証明書とは？自分で作れる？発行方法や有効期限、必要になる例などを紹介！

今回の記事では、収入証明書とは何かをはじめとし、発行できる場所や有効期限、提出が必要なシーンなどを紹介します。収入証明書をスムーズに提出して、新居に向けて準備しましょう。

• 収入証明書とは？
• 収入証明書はどこでもらえる？
• 収入証明書の有効期限は？
• 収入証明書はどのような時に必要？
• 収入証明書に関するよくある質問
• 収入証明書を入手して新居購入の準備をしよう！

収入証明書とは？

収入証明書とは、自身の収入を証明する書類の総称のことです。代表的な収入証明書の例として源泉徴収票・給与明細書・課税証明書・税額通知書・確定申告書が挙げられます。提出が必要な書類は、シーンによって異なるため、事前に確認が必要です。代表的な収入証明書についてそれぞれ詳しく解説します。

源泉徴収票

源泉徴収票には、1月1日から12月31日までの1年間の収入と納めた所得税の総額が記載されています。基本的に、年末調整の時期に、勤め先の会社から発行されます。

年の途中で会社を退職した場合、源泉徴収票に記載されている額は、年末調整前のものです。そのため、収入証明書として認められない可能性があります。

給与明細

給与明細書には、主に所定労働日数や出勤日数などの勤怠・基本給や普通残業手当などを含む支給額・健康保険料や厚生年金保険料のような差し引かれる控除額が記載されています。月に1回、勤め先の会社から発行され、収入証明書として提出する場合は、連続した数か月分が必要な可能性も。

また、賞与が支給される際に発行されるものは賞与明細書であり、支給額と控除額が記載されています。給与明細書と併せて賞与明細書の提出が必要になることも考えられます。

所得証明書・課税証明書

課税証明書には、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられた住民税額が記載されています。所得額も併せて記載されていることがあり、「所得証明書」や「所得・課税証明書」などと呼ばれることもあります。課税証明書は、自治体が交付。各自治体により記載内容や名称が異なるため、注意しましょう。

税額通知書

税額通知書は、前年度の収入をもとに決定した住民税額を知らせる書類です。6月頃に勤め先の会社から配布もしくはその年の1月1日時点で住んでいる市区町村の自治体から送付されます。住民税決定通知書や納税通知書とも呼ばれています。

確定申告書

確定申告書は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を確定し、申告する書類のことです。個人事業主であれば毎年2～3月に税務署から提出を求められる書類です。収入額や所得額、所得控除額などを記載する書類になります。
会社に務めている方であれば、源泉徴収票や給与明細書が交付されます。しかし、自営業やフリーランスの場合は、交付されません。そのため、収入証明書として利用できる書類のうちの1つとして、確定申告書が挙げられます。収入証明書として確定申告書を利用する場合、青色申告決算書や収入内訳書の提出も必要な可能性があります。

収入証明書はどこでもらえる？

収入証明書は、種類によって入手方法が異なります。勤め先の会社から配布されるものや市区町村から送付されるもの、自分で申請することにより取得できるものなどさまざまです。収入証明書の入手方法を詳しく解説します。収入証明書が必要な方は、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収票

源泉徴収票は、年末調整の時期の12月頃や退職時に勤め先の会社から配布されることが一般的です。会社によっては、電子交付を行っている場合もあります。

万が一、紛失してしまった際は、会社に再発行してもらうことも可能です。ただし、再発行には時間がかかる恐れもあります。余裕を持って再発行の手続きを行いましょう。

給与明細

給与明細書は、月に1度、勤め先の会社から配布されます。賞与が支給される月には、給与明細書と同様に勤め先の会社から賞与明細書が配布されます。会社によっては電子交付を行っていることも。紛失してしまった場合は、会社に再発行してもらう必要があります。

所得証明書・課税証明書

課税証明書は、居住地域の市役所の窓口に加え、郵送やコンビニエンストア等にあるマルチコピー機で入手できます。注意点として、その年の1月1日時点の居住地域の自治体から発行してもらう必要があることが挙げられます。

窓口の場合は、申請したその場で受け取れます。運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの本人確認書類と印鑑を持参しましょう。手数料は、1年度300円かかります。

郵送の場合は、交付申請に必要な書類を担当課まで郵送後、不備がなければ課税証明書が送付されます。申請から送付まで日数がかかるため、余裕を持って手続きを行うことが大切です。本人確認書類の写しと1年度につき300円の定額小為替、返信用封筒・切手が必要です。

コンビニエンスストア等にあるマルチコピー機で入手する場合は、窓口同様に申請したその場で受け取れます。本人確認書類としてマイナンバーカードが必要なため、準備しておきましょう。手数料は、窓口や郵送での申請よりもお得なことがあります。手数料を含めて入手できる条件は、役所により異なるため、事前に確認してください。自治体によっては、対応していないケースもあります。

紛失した場合は、何度でも発行できます。ただし、手数料がその都度かかるため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

税額通知書

税額通知書は、6月頃に勤め先の会社から配布もしくは1月1日時点に住んでいる自治体から送付されます。送付時期は、自治体により異なるため、ホームページや電話などで確認しましょう。

また、再発行することはできないため、大切に保管しておく必要があります。紛失してしまった場合は、ほかの収入証明書を準備してください。

確定申告書

確定申告書の提出用のフォーマットは国税庁のホームページからダウンロードするほか、税務署や役所で直接もしくは郵送にて受け取れます。確定申告書を収入証明書として提出する場合は、確定申告の際に手元に残った控えを使用します。

また、収入証明書として認められるには、収受日付印が押されている必要があることがほとんどです。

確定申告は、窓口・郵送・時間外収受箱への投函・e-Taxにて可能です。窓口で行う場合は、確定申告する際に控えを持参することで、押印してもらえます。郵送や時間外収受箱へ投函する場合は、控えと返信用封筒を同封することにより、収受日付印を押して送付してくれます。e-Taxの場合は、控えがない代わりに、確定申告後に受信通知が来ます。受信通知を印刷することで、収入証明書として利用可能です。

万が一、確定申告書の控えを紛失してしまった場合は、税務署の窓口や郵送により再発行できますが、添付書類や手数料などが必要なうえ、時間もかかります。なくさないように注意しましょう。

収入証明書の有効期限は？

収入証明書自体に有効期限はありませんが、提出先が求めているものは、直近のものであることが一般的です。源泉徴収票・課税証明書・税額通知書・確定申告書であれば直近1年のもの、給与明細書であれば直近2〜3ヶ月分のものが求められるケースがほとんどです。

ただし、提出先により異なるため、事前に確認しておきましょう。給与明細書は、念の為半年分ほど準備しておくことをおすすめします。

収入証明書はどのような時に必要？

収入証明書が必要なシーンは、さまざまです。基本的に、支払い能力を判断する場合に必要です。例として、新居や車などを購入する時や賃貸物件を借りる時、保育園へ入園する時などが挙げられます。それぞれ詳しく解説します。

新居や車などを購入する時

収入証明書が必要になるシーンとして、新居や車などを購入する時が挙げられます。新居や車などは高額であるため、ローンを利用する方が多い傾向にあります。収入はどれほど返済能力があるか判断する基準となるため、収入証明書の提出が求められることがほとんどです。

ただし、金融機関により提出が不要な場合や借り入れする金額により求められる場合などがあります。詳しくは、金融機関に確認してみましょう。

物件を賃貸する時

賃貸物件を借りる時にも収入証明書の提出を求められることが多い傾向です。契約時には、入居審査が行われ、家賃の支払い能力があるか、信頼できる人間であるかなどが判断されます。年収や職業などが判断の材料となるため、収入証明書の提出が必要になります。

賃貸物件のなかには、自己申告で良い場合や収入証明書が不要な場合もあります。万が一、収入証明書が提出できない場合は、大家さんや管理会社などに相談してみましょう。

保育園へ入園する時

収入証明書が必要なシーンの1つに保育園へ入園する時が挙げられます。国が定めた基準を満たした認可保育園の保育料は、世帯収入によって決まるためです。

保育園がある地域に居住している場合は、年末調整や確定申告により世帯収入を把握しているため、収入証明書が不要です。

しかし、引っ越しにより保育園がある地域とは別の自治体に住民税を納めている場合は、世帯収入が把握できないことがあるため、収入証明書の提出を求められる可能性が考えられます。

なかには、収入証明書の提出が不要の認可保育園もあります。保育園がある地域により異なるため、事前に確認しておきましょう。

カードローンを借入する時

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からカードローンを借入する時は、収入証明書の提出先を求められることがあります。貸金業法の規定により、貸金業者は条件を満たす場合に年収の確認が義務付けられているためです。条件として、1社から50万円以上の借入れを希望する場合と利用しているすべての貸金業者からの合計借入額が100万円を超える場合が挙げられます。

また、条件に満たしていない場合でも、返済能力を確認するために収入証明書の提出を求める貸金業者もあります。詳細は、貸金業者に確認が必要です。

配偶者の扶養に入る時

配偶者の扶養に入る際にも収入証明書の提出が必要です。扶養に入るためには条件があり、年間収入を確認しなければならないためです。条件は、年間収入が130万円未満であることが挙げられます。60歳以上または障がい者の場合は年間収入180万円未満が条件です。

収入証明書に関するよくある質問

最後に、収入証明書に関するよくある質問についてです。「収入証明書は自分で作れる？」「収入証明書はコンビニで出せる？」と疑問に感じている方が多くいます。それぞれ詳しく解説するため、参考にしてください。

収入証明書は自分で作れる？

収入証明書は、自分で作ることができません。万が一、自分で作って提出した場合は、「私文書偽造」となります。収入証明書が必要になった場合は、会社や自治体などから正しい方法で入手しましょう。

収入証明書はコンビニで出せる？

収入証明書の種類によっては、コンビニエンスストアにあるマルチコピー機で取得できます。先述した通り、収入証明書のうちの1つである課税証明書（所得証明書、所得・課税証明書）は、コンビニ交付を行っている場合があります。

コンビニ交付は、さまざまなメリットがあり、非常に便利です。メリットとして、手数料が安くなる可能性があることや役所へ行く手間が省けること、その場で受け取れることなどが挙げられます。

また、交付可能な時間帯が決まっていることがほとんどですが、役所の窓口受付時間と比較して、朝早くから夜遅くまで対応している傾向にあります。そのため、予定が忙しい方や窓口受付時間に役所に行くことが難しい方にもおすすめです。

ただし、自治体のなかには、コンビニ交付に対応していないところもあります。手数料や交付可能な時間帯なども自治体によりさまざまです。事前にホームページや電話などで確認してください。

収入証明書を入手して新居購入の準備をしよう！

今回の記事では、収入証明書とは何かをはじめとし、入手方法や有効期限、提出が必要なケースなどを紹介しました。収入証明書は、収入を証明する書類の総称であり、源泉徴収票や給与明細書などが挙げられます。

勤め先の会社から配布されるものや自治体から送付されるものなど書類の種類によって入手方法が異なります。収入証明書を再発行する場合は、時間がかかることもあるため、大切に保管しておきましょう。

また、自分で申請することにより入手できる収入証明書は、事前に手続き方法や必要書類などを理解しておくことで、スムーズに進められます。

収入証明書は、住宅ローンを利用する場合や賃貸物件を借りる場合などに必要です。収入証明書を入手して、新居に向けて準備しましょう。