免許証の住所変更は14日過ぎたら罰金？手続きの流れと必要書類まとめ

運転免許証の住所変更は、引越し後に必要な手続きのひとつです。
引越し後14日を過ぎても手続きできますが、免許更新のハガキが届かない・罰金や科料が科せられる……などのリスクがあります。

今回は、免許証の住所変更で、14日過ぎたらどうなるのかを解説します。
罰金の有無や手続きの流れ、必要書類もまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。

• 免許証の住所変更は14日過ぎても可能？
• 免許証の住所変更は14日過ぎたらどうなるのか｜知っておきたい3つのリスク
• 免許証における住所変更の手続き（14日過ぎた場合も同様）
• 免許証の住所変更で用意が必要な書類
• 免許証の住所変更を忘れないための工夫
• 免許証の住所変更にまつわるQ&A
• 免許証の住所変更は14日以内にすると安心！

免許証の住所変更は14日過ぎても可能？

免許証の住所変更は、14日を過ぎても可能です。
道路交通法では、免許証の記載事項に変更があった場合「速やかに変更の届け出をしなければならない」と定められています。
しかし「何日以内に手続きしなければならない」という明確な期限はありません。

道路交通法の記載内容を見てみます。

転入届・転居届の提出期限が14日のため、混同して「免許証も14日以内に変更しなければ」と捉える人がいるのかもしれませんね。

注意点として、早めに免許証の住所を変更しないと、免許更新の通知が届かないなどのリスクがあります。
リスクを考慮すると、できるだけ14日以内に手続きを済ませるのがおすすめです。

免許証の住所変更は14日過ぎたらどうなるのか｜知っておきたい3つのリスク

免許証の住所変更は14日を過ぎたらどうなるのでしょうか。
ここからは、住所変更が遅れた場合のリスクを3つ紹介します。

・免許更新のハガキが届かないケースがある
・罰金もしくは科料に処せられる場合がある
・本人確認書類として利用できない可能性がある

それぞれ詳しく説明していきます。

免許更新のハガキが届かないケースがある

14日以内に住所変更をしないと、免許更新のハガキが届かないかもしれません。

通常、免許更新ハガキは「更新する年における誕生日の35日〜40日前」に、免許に登録されている住所に届きます。
そのため、登録した住所が古いままでは、新しい住所に通知が届かないのです。

更新期間を過ぎると、免許が失効する恐れがあるため注意が必要ですよ。
免許が失効した場合、再度免許を取得する手間や費用がかかります。
加えて、一定期間運転できなくなるため、日常生活に大きな支障をきたす可能性も。

郵便局に転居届を出せば、届出日から1年の間、昔の住所あての郵便物を新住所に無料で転送してくれます。
転居・転送サービスを活用した上で、早めに免許の住所変更を済ませておくと、免許を更新し忘れるリスクを下げられるでしょう。

参考URL：転居・転送サービス

罰金もしくは科料に処せられる場合がある

免許証の住所変更を怠った場合「2万円以下の罰金または科料」に処せられる可能性があります。

道路交通法では記載事項の変更について、以下のように定められています。

科料（かりょう）とは、刑法に定められた刑罰の一種で、罰金よりも軽い金銭刑のこと。
刑が科せられると、1,000円以上1万円未満の金額を支払わなければいけません。
軽い刑ではありますが科料も刑罰であるため、前科として記録されます。

本人確認書類として利用できない可能性がある

運転免許証は、身分証明書として利用される機会が多い書類です。
しかし、現住所と免許証の住所が一致しなければ、本人確認書類として利用できないケースがあります。

また、警察官に停止された際に、住所を変更していない運転免許証を提示すると、注意や指導を受ける可能性もあります。

免許証における住所変更の手続き（14日過ぎた場合も同様）

免許証の住所変更の手続きについて説明します。

・住所変更の手続きができる場所
・住所変更にかかる時間
・住所変更に必要となる費用

14日過ぎた場合でも手続きの流れは変わりません。
それでは、ひとつずつ見ていきます。

住所変更の手続きができる場所

免許証の住所変更の手続きが可能な場所は、以下のとおりです。

・運転免許更新センター
・運転免許試験場
・警察署

運転免許更新センターや運転免許試験場は、基本的にどこでも手続き可能です。
警察署はどこでも手続きできるわけではありません。
手続きできる警察署は、各都道府県警察のウェブサイトで確認できますよ。

手続きする場所によっては、受付時間や必要なものが異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

住所変更にかかる時間

住所変更にかかる時間は、スムーズに進めば10分程度です。
ただし、手続きをする場所や混雑状況によっては、待ち時間を含めて30分から1時間ほどかかるケースも。

引っ越しシーズンである春・秋や、長期休暇（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始）は混みやすいですね。
平日に仕事のある人が集中して、土日も混雑が予想されます。

住所変更に必要となる費用

住所変更の手続き自体に、手数料はかかりません。

なお、新住所の証明として住民票を使う際は、住民票の発行手数料が必要です。
住民票の発行手数料は自治体ごとに異なりますが、300円前後のケースがほとんどですよ。マイナンバーカードを使ってコンビニ等で出力すると数十円で入手できることもあります。

免許証の住所変更で用意が必要な書類

免許証の住所変更に必要な書類を紹介します。
以下のようなケースに関しても、それぞれ用意すべき書類をまとめています。

・代理人が手続きをする場合
・氏名や本籍地を変更する場合
・外国籍の方が手続きを行う場合

免許証の住所変更を行う人は、ぜひ参考にしてみてください。

必要な書類一覧

免許証の住所変更で基本的に必要となる書類は、次のとおりです。

住民票は原本のみ有効で、発行から6ヵ月以内のものに限られます。
マイナンバーカードや在留カードは、有効期限が切れていないかをチェックしましょう。

参考URL：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）

代理人が手続きをする場合の書類

免許証の住所変更は本人以外でも、住民票に併記されている人（同一世帯の家族）であれば代理人として認められるのが一般的です。

代理人が手続きをする場合は「必要な書類一覧」に加えて、以下の書類を用意します。

なお、委任状は各都道府県警察のウェブサイトからダウンロード可能です。

参考URL：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）

氏名や本籍地を変更する場合の書類

結婚にともなう引っ越しで、住所変更と同時に「氏名・本籍地」を変える人もいるでしょう。
氏名や本籍地を変更する場合は「必要な書類一覧」に加えて、次の書類の提出が求められます。

そもそも住所と本籍地は、どちらも個人の所在地を示すものですが、意味や役割が異なります。
生活の拠点が「住所」なのに対して、戸籍上の所在地は「本籍地」です。
住所は「今どこに住んでいるか」、本籍地は「戸籍がどこにあるか」を示すものといえますね。

参考URL：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）

外国籍の方が手続きを行う場合の書類

外国籍の方が手続きを行う場合は「必要な書類一覧」に加えて、以下の書類が必要です。

在留カードまたは特別永住者証明書の期限が切れていないことを確認した上で、免許証の住所変更手続きを行いましょう。

参考URL：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）

免許証の住所変更を忘れないための工夫

免許証の住所変更を忘れないための工夫を、3つピックアップしました。

・引越し後すぐに手続きをする
・転居時のToDoリストに入れる
・マイナンバーカードや住民票変更と同時に行う

もっとも確実なのは、引越し後すぐに手続きを済ませることです。
「少し落ち着いたら手続きしよう」と後回しにするうちに、住所変更を忘れてしまう可能性があります。

しかし、引越し後はやることが多く、すぐに対応できない場合もあるかもしれませんね。
そんなときは、ToDoリストに入れたり、ほかの引っ越し関連の手続きと同時に進めたりするとよいでしょう。

免許証の住所変更にまつわるQ&A

免許証の住所変更にまつわるQ&Aを4つ紹介します。

・土日に免許証の住所変更はできる？
・免許証の住所変更は交番でも対応してくれる？
・免許証の住所変更はマイナンバーのみで完結する？
・引っ越しから1年以上経っている場合でも免許証の住所変更は可能？

それぞれ以下で説明していきます。

土日に免許証の住所変更はできる？

免許証の住所変更は土日祝日でも、運転免許更新センターや運転免許試験場にて手続き可能です。
ただし、警察署は土日祝日は対応していないケースが多いです。

場所によって受付日・受付時間は異なるため、事前に確認しておきましょう。
土日祝日は混雑が予想されるので、時間に余裕を持っておくとよいですね。

免許証の住所変更は交番でも対応してくれる？

一般的に、交番で免許証の住所変更はできません。

沖縄や北海道など、一部では交番や駐在所でも手続きできる地域もあります。
対応の有無は、各都道府県警察のウェブサイトにて確認してみてください。

免許証の住所変更はマイナンバーのみで完結する？

警察署や運転免許更新センターなどで手続きする場合、マイナンバー以外に運転免許証も必要です。

2025年3月24日から開始する「マイナ免許証」を活用すれば、マイナンバーの住所を変更するだけで、免許証の住所変更も完了します。
マイナ免許証とは、マイナンバーカードに運転免許証の機能を統合した証明書です。
本人確認などが、マイナンバーカードのみで完結できる点がメリットといえます。

手続きを簡略化したい人は、マイナ免許証の利用を検討してみましょう。

参考URL：マイナンバーカードと運転免許証の一体化について 警視庁
参考URL：政府広報オンライン：もうすぐスタート！マイナ免許証

引っ越しから1年以上経っている場合でも免許証の住所変更は可能？

引越しから1年以上経っていても、免許証の住所変更は可能です。
道路交通法では、住所変更の届出に明確な期限を設けていません。

自治体によって対応は異なるため、不安なときは事前に問い合わせておくと安心ですよ。

免許証の住所変更は14日以内にすると安心！

今回は、免許証の住所変更で14日過ぎたらどうなるのかを解説しました。

免許証の住所変更は、14日を過ぎても手続き可能です。
事前に必要書類を確認し、時間に余裕を持っておくと手続きがスムーズに進みやすいです。
免許証の住所変更を後回しにしている人は、この記事を参考にして早めに手続きを済ませましょう。

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