【2023年】マンション価格の高騰はいつまで続く？値上がりの理由を解説｜ニフティ不動産

マンション価格の高騰が続いており、マンションをいつ売るべきか、買うべきかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか。最適なタイミングで売却・購入するには、価格推移を把握しておくことが大切です。

この記事では、マンション価格の推移、価格が高騰する理由、2023年以降の予測、売却・購入する際のポイントなどを解説します。マンション価格の高騰がいつまで続くか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

マンション価格の高騰はいつまで続く？これまでの価格の推移
マンション価格が高騰する理由
2023年以降のマンション価格の予測
マンション価格が高騰する中で売却する際のポイント
マンション価格が高騰する中で購入する際のポイント
まとめ

マンション価格の高騰はいつまで続く？これまでの価格の推移

マンション価格の高騰が続いているという話を聞いたことがあるものの、いつから、どのくらいの高騰が生じているのかまでは詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

国土交通省が毎月公表している不動産価格指数（令和5年7月31日公表）を見てみると、マンションの価格は以下のような推移となっています。

参照：国土交通省｜不動産価格指数（令和5年4月・第1四半期分）

2010年の平均を100とした場合、2013年から大きく価格が上昇しており、2023年に約1.9倍になっていることがわかります。新築マンション・中古マンションの価格推移はどうなっているのか、過去5年分の価格を見ていきましょう。

新築マンション価格の推移

不動産経済研究所が公表している「全国新築分譲マンション市場動向2022年」を見ると、新築マンションの価格は以下のように推移しています。

	2022年	2021年	2020年	2019年	2018年
全国	5,121万円	5,115万円	4,971万円	4,787万円	4,759万円
首都圏	6,288万円	6,260万円	6,083万円	5,980万円	5,871万円
近畿圏	4,635万円	4,562万円	4,181万円	3,866万円	3,844万円

参照：不動産経済研究所｜全国新築分譲マンション市場動向2022年

新築マンション価格は、5年間で全国7％、首都圏6.6％、近畿圏17％と全国的に上昇しています。2019年末に新型コロナウイルスが蔓延したことによって2022年のマンション価格が下落するかと思われましたが、上昇していることを考慮すると、新築マンション価格の上昇はかなり強いものといえるでしょう。

中古マンション価格の推移

東日本不動産流通機構と近畿不動産流通機構が毎月公表しているレポートによると、中古マンションの価格は以下の推移となっています。

						2022年						2021年						2020年						2019年						2018年
首都圏						4,276万円						3,869万円						3,599万円						3,442万円						3,333万円
近畿圏						2,669万円						2,491万円						2,337万円						2,311万円						2,184万円

参照：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2022年）
参照：公益財団法人近畿圏不動産流通機構｜近畿圏年刊市況レポート（2022.9.30更新）

近畿不動産流通機構は2022年の年間レポートがまだ公開されていないため、2022年の各月を合算して平均を記載しています。

中古マンション価格は、5年間で首都圏22％、近畿圏18％と上昇しています。新築だけでなく中古マンション価格も高騰しており、今後しばらく高値圏で推移することが予想されるでしょう。

マンション価格が高騰する理由

マンションの売却・購入を検討している方にとっては、マンションの価格推移はとても重要です。将来価格を予想するには、マンション価格がなぜ高騰したのか理由を把握しておくことが大切です。

マンション価格が高騰する背景には、以下の6つの理由が挙げられます。

・新築マンションの供給減少
・地価の上昇
・資材価格や人件費の高騰
・住宅ローンの低金利が続いている
・テレワークの普及による需要増加
・投資物件としての需要増加

それぞれの理由について詳しく説明していきます。

新築マンションの供給減少

不動産経済研究所が公表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2022年のまとめ」「近畿圏新築分譲マンション市場動向2022年のまとめ」によると、新築マンションの供給は以下のように推移しています。

年	首都圏	近畿圏
2018年	37,132戸	20,958戸
2019年	31,238戸	18,042戸
2020年	27,228戸	15,195戸
2021年	33,636戸	18,951戸
2022年	29,569戸	17,858戸

参照：不動産経済研究所｜首都圏新築分譲マンション市場動向2022年のまとめ
参照：不動産経済研究所｜近畿圏新築分譲マンション市場動向2022年のまとめ

過去5年の供給状況を見ると、供給が減少していることがわかります。供給が減少するということは需要に対して供給が少ないことを意味します。数少ない新築マンションを奪い合う構図となることで、価格が上昇しているといえるでしょう。

地価の上昇

国土交通省が公表した「令和4年都道府県地価調査の概要」によると、地価は以下のように推移しています。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
全国	0.1	0.4	-0.6	-0.4	0.3
東京圏	1.8	2.2	0.1	0.2	1.4
大阪圏	1.4	1.9	-0.8	0.5	1.8

参照：国土交通省｜令和4年都道府県地価調査の概要

2020年は新型コロナウイルスの影響が地価を下落させる要因となりましたが、2020年を除くと基本的に地価が順調に上昇していることがわかります。マンション価格には土地の価格も含んでいるため、地価の上昇もマンション価格の上昇に大きく影響しているといえるでしょう。

資材価格や人件費の高騰

建物物価調査会が公表した「建築資材物価指数（7月）」によると、資材価格が以下のように推移しています。

参照：建築物価調査会｜建築資材物価指数（7月）

上記は、2015年を100とした場合の資材価格の推移です。2021年から価格が上昇しており、2023年は135％とマンションの建築コストが高騰していることがわかります。また、昨今は少子化によって労働人口が減少しており、人員を確保するための人件費が高騰しています。

同じ規模のマンションを建築する場合でも、建築コストが高くなっており、新築マンションの価格が上昇しているのです。

住宅ローンの低金利が続いている

日銀の金融緩和政策によって、住宅ローンを含む各種ローンの低金利状態が続いています。住宅ローンは借入金額が大きいため、低金利の恩恵が大きいです。そのため、低金利のうちに住宅を購入しようと考える方が多いことがマンションの価格を上昇させる要因になっていると考えられます。

また、不動産投資ローンも金利が低くなっており、マンションを購入して貸し出すことによって家賃収入を得ようとする方が増えたこともマンション価格を上昇させる要因になったといえるでしょう。

テレワークの普及による需要増加

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークを導入する企業が増えました。テレワークの場合、仕事部屋を追加で確保しなくてはならないケースが多く、テレワークへの移行をきっかけに住み替えや買い替えに至った方も多いでしょう。

また、テレワークによる需要増加を考慮して、郊外の広めのマンションを取得し、貸し出すことによって家賃収入を得ている不動産投資家の存在も忘れてはなりません。

上記のような環境や需要の変化も、マンション価格の高騰に大きな影響を与えていると考えられるでしょう。

投資物件としての需要増加

日本に住んでいる方は、金融緩和による低金利の恩恵を受けられるため、不動産投資を始めるのに最適な状況です。特に、マンションは立地条件が良く、安定した需要が期待できることから、投資物件としての需要増加がマンション価格の高騰を生み出したといえます。

また、外国人投資家による日本の不動産への投資も大きく影響しているでしょう。外国人投資家は、円安であるほど安く不動産を購入できます。そのため、1998年以来の円安水準である昨今は、外国人投資家にとって格好の投資条件が揃っているといえます。

円安に振れるほど外国人投資家の参入が期待できるため、さらなるマンション価格の上昇につながりやすいでしょう。

2023年以降のマンション価格の予測

2023年以降のマンション価格がどうなるのか、気になっている方も多いでしょう。金融緩和によるローンの低金利状態は、2023年の日銀総裁の変更によってどう変化するか注目されました。しかし、後任の日銀総裁も金融緩和を維持すると発言したことから、しばらく低金利状態が続くことが予想されるため、金利変動による心配は今のところないでしょう。

一方、円安がいつまで続くかはわかりません。建築コストが上昇している背景には、円安による輸入建築資材の高騰が挙げられます。円安が円高に転じた場合には、建築コストが下落することから、新築マンションの価格下落、それに伴い中古マンションの価格も下落するでしょう。

また、円高は外国人投資家が徹底する要因となります。円高になると、外国人投資家の新規参入が減少し、為替損を回避するために購入したマンションを売却する可能性が高いです。

2023年は金融緩和政策の見直し、為替相場が円高に転じる可能性が低いため、マンション価格の堅調に推移すると予想されます。しかし、物価高が続く日本ではインフレ回避のために金融緩和政策を見直す可能性があるため、今後の状況変化に注意しておきましょう。

マンション価格が高騰する中で売却する際のポイント

マンション価格の高騰は、売却する側には高く売るチャンスですが、「まだ上がるかもしれない」と待っているとタイミングを逃す可能性があるので注意が必要です。

マンション価格が高騰する中でうまく売却するには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

・スケジュールに余裕をもって売却を進める
・築25年を迎える前に売却する

マンションを売却する際は、すぐに買い手が見つかるとは限りません。そのため、高値圏にあるうちに売却したいのであれば、売却活動にかかる期間やスケジュールなどを事前に把握しておくことが大切です。マンション売却にかかる期間はおおよそ4ヶ月なので、売りたいタイミングで速やかに売りに出せるように逆算して計画を立てておきましょう。

マンションは、築25年を迎える前に売却することをおすすめします。その理由は、築25年以降のマンションは経年劣化が原因で修繕費用の負担が大きく、価格が下がるケースが多いためです。売却のタイミングを悩んでいる方は、築25年を迎える前に売却するのも選択肢のひとつといえるでしょう。

マンション価格が高騰する中で購入する際のポイント

マンション価格の高騰は、購入する側にとっては不利です。しかし、今後も価格が上昇する可能性があることを考慮すると今行動したほうが良いかもしれません。

マンション価格が高騰する中でうまく購入するには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

・金利動向から判断する
・時期をずらして購入する

現在の住宅ローンの金利は低水準を維持していますが、いつ上昇するかわかりません。借入金額が大きい住宅ローンは金利上昇の影響を大きく受けるので注意してください。日銀の動向を確認しながら購入のタイミングを探りましょう。

マンションの需要は、1年中高いわけではありません。新生活がスタートする4月に向けてマンションの需要が高まるため、1～3月は比較的マンションの売出価格が高く設定されがちです。4月以降になっても買い手の見つかっていない物件は次のシーズンまで買い手が見つからない可能性があるため、売出価格を下げる傾向があります。売れ残った物件の中に自分の気に入った物件があれば、お得に手に入るでしょう。