セカンドハウスのメリット・デメリットは？購入者の体験談や税制特例も解説

しかし「別荘と何が違うの？」などの疑問があり、セカンド・ハウスを利用するか迷っている方もいるでしょう。

今回はセカンド・ハウスについてメリットやデメリット、別荘との違いを解説します。
税制上の特例まで詳しく説明するので、ぜひご覧ください。

• セカンド・ハウスの口コミ
• セカンド・ハウスとは？
• セカンド・ハウスと別荘の違い
• セカンド・ハウスのメリット
• セカンド・ハウスのデメリット
• セカンド・ハウスで受けられる税制上の特例まとめ
• セカンド・ハウスは賃貸と購入どちらがよい？
• セカンド・ハウスに関して、よくある質問
• 別荘との違いを把握してセカンド・ハウスを検討しよう！

セカンド・ハウスの口コミ

最初にセカンド・ハウスの口コミをご紹介するので、参考にしてみてください。

実際の口コミはこちらです。

セカンド・ハウスとは？

ここまでで口コミをチェックしましたが、そもそもセカンド・ハウスとは何なのでしょうか。
セカンド・ハウスとは、自宅以外に所有している住居を指します。

自然が豊かな場所にセカンド・ハウスがあれば、休日に家族とリラックスできる場所ができるでしょう。
通勤・通学を便利にするために、セカンド・ハウスを第二の拠点とするケースもありますよ。

暮らし方や働き方の多様化により、セカンド・ハウスが注目されています。

セカンド・ハウスと別荘の違い

混同されがちな、セカンド・ハウスと別荘の違いを表にまとめました。

	セカンド・ハウス	別荘
目的	居住	保養
条件	最低毎月1日以上利用する	なし
税制上の特例	あり	なし

別荘は保養のために使う住居で、セカンド・ハウスは生活のために利用する住居です。
セカンド・ハウスと認められるためには、最低毎月1日以上は利用する必要がありますよ。

賃貸・購入どちらの場合でも、月1日以上利用していればセカンド・ハウスとして認められます。
ただし自治体によって、セカンド・ハウスの条件が異なるので注意してください。

セカンド・ハウスは税制特例の対象ですが別荘は対象外なことが、大きな違いとして挙げられます。

セカンド・ハウスのメリット

ここからは、セカンド・ハウスのメリットを3つご紹介します。

・通勤や通学が楽になる
・休日にリラックスできる
・税制上の特例が受けられる

以下で詳しく説明していきましょう。

通勤や通学が楽になる

職場や学校の近くにセカンド・ハウスを持つと、通勤や通学が楽になります。
職場や学校が遠くて「毎日の通勤・通学時間を苦痛に感じている」という方は、セカンド・ハウスを検討してみてください。

朝早くに出勤して夜遅くに帰宅すると、自由時間や睡眠時間が少なくなってしまいます。
セカンド・ハウスがあると通勤のストレスが軽減でき、時間の節約もできますね。

またテレワークが推進される近年では、仕事用としてセカンド・ハウスを活用する方もいます。
「子どもが小さいのでオンライン会議に支障が出る」または「自宅では仕事に集中できない」などの悩みを解消できるでしょう。

休日にリラックスできる

休日にリラックスできることが、セカンド・ハウスを持つメリットです。
たとえば平日は都会で仕事をして、休日は田舎でのんびりと趣味を楽しむのはいかがでしょうか。

仕事を自宅で行っている場合は、休日なのに仕事が気になって「オンオフをうまく切り替えられない」と困っている方は多いのでは。
自宅で休日を過ごすよりも、気持ちを切り替えて思いっきりリフレッシュできます。

セカンド・ハウスの収納スペースを活用して、かさばりがちな季節用品・アウトドア用品などを整理するのもよいですね。

税制上の特例が受けられる

セカンド・ハウスは居住を目的としているため、以下の税制上の特例が受けられます。

・固定資産税
・都市計画税
・不動産取得税

保養を目的とする別荘の場合は、上記の3つの特例を受けられません。
つまり別荘よりもセカンド・ハウスのほうが税額をおさえられます。

ただしセカンド・ハウスと認定されるには、自治体ごとに定められている条件を満たさなければいけない点に注意してください。
税金の特徴や計算方法については「セカンド・ハウスで受けられる税制上の特例まとめ」にて詳しくご紹介します。

セカンド・ハウスのデメリット

セカンド・ハウスのデメリットを2つピックアップ。

・定期的にセカンド・ハウスで生活しなければいけない
・メンテナンス費用がかかる

それぞれのデメリットについて、具体的に説明していきます。

定期的にセカンド・ハウスで生活しなければいけない

毎月1日以上は居住に使用していることが、セカンド・ハウスと認められる条件です。
そのため、定期的にセカンド・ハウスで生活しなければいけません。

勤務地が変わったときなど、ライフスタイルの変化に対応しづらいのがデメリットです。

定期的に通うことで、交通費・移動時間がかかる点に注意が必要ですよ。
実際に利用してみると「思ったよりもセカンド・ハウスまでの距離が遠い……」と感じ、通うのが面倒に思える可能性も。

田舎にセカンド・ハウスを購入した場合は、物件を扱ってくれる不動産会社が少なく売却に時間がかかるケースがあります。
また山奥の土地は物件の購入希望者が多くないため、理想の価格で売却できないこともあるでしょう。

メンテナンス費用がかかる

セカンド・ハウスを購入すると、維持・管理費用がかかります。
長期間留守にするため、防犯対策を万全にしておきましょう。

具体的に、セカンド・ハウスにかかる可能性のある費用は以下の通りです。

・水道光熱費
・ガス料金
・通信費
・防犯カメラの設置費用
・管理費
・修繕積立金

また敷地内を清掃したり、必要に応じて建物を修繕したりする手間が発生します。
将来的に必要となる手間・コストを把握してから、セカンド・ハウスを検討してください。

セカンド・ハウスで受けられる税制上の特例まとめ

セカンド・ハウスで受けられる税制上の特例を表にまとめました。

税金と税額の計算方法	特例による税額
固定資産税……課税標準×1.4%	【住宅用地の特例】 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）……課税標準×1/6 住宅用地（200平方メートルを超える部分）……課税標準×1/3
都市計画税……課税標準×0.3%（制限税率）	【住宅用地の特例】 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）……課税標準×1/3 住宅用地（200平方メートルを超える部分）……課税標準×2/3
不動産取得税……固定資産税評価額（課税標準額）×4%	【建物の特例（新築の場合）】 固定資産税評価額-1,200万円（控除額）×3% ※中古物件の場合、控除額は築年数などによって異なります 【土地の特例】 （固定資産税評価額×1/2×3%）-控除額（①②の多いほうの金額） ①45,000円 ②（土地1平方メートルあたりの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2）×3%

以下の条件で、固定資産税と都市計画税の土地の税額を計算してみましょう。

・土地の固定資産税評価額が1,000万円
・土地は200平方メートル以下

税制上の特例を受けると、固定資産税と都市計画税の土地だけで約13.67万円の差額が生まれます。

セカンド・ハウスは賃貸と購入どちらがよい？

セカンド・ハウスを賃貸するか購入するかで迷っている方に向けて、それぞれのメリットやデメリットを解説します。

	賃貸	購入
メリット	・気軽に解約できる ・購入よりもコストをおさえやすい	・資産になる ・売却すれば生活資金にできる ・自由にリフォームやリノベーションを行える
デメリット	・資産にならない ・駐車場代がかかる可能性がある	・初期費用や税金などのコストがかかる ・住宅ローンの審査が厳しい
こんな方におすすめ	・まずはセカンド・ハウスを気楽に試してみたい ・通勤や通学のために限られた期間だけ利用したい	・趣味を楽しむスペースとして、セカンド・ハウスで自由に過ごしたい ・資産形成をしたい

セカンド・ハウスを利用する目的を考えて、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

セカンド・ハウスに関して、よくある質問

最後に、セカンド・ハウスに関してよくある質問をご紹介します。

・住民票を移す必要はある？
・住宅ローンは組める？
・賃貸に出すことはできる？

セカンド・ハウスの利用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

住民票を移す必要はある？

セカンド・ハウスを持ったときに、住民票を移す必要はありません。

メインで生活をしている住居に、住民票があれば問題ないですよ。
もしセカンド・ハウスを生活拠点にするときは、住民票を移してください。

また自治体によってはセカンド・ハウスの届け出が求められるケースがあるため、事前に地域に確認しておきましょう。
住民票を移す必要はないのですが、住民税を納める義務は発生するので注意が必要です。

住宅ローンは組める？

セカンド・ハウスの場合は、一般的な住宅ローンが組めません。

ローンを利用したいときは、セカンド・ハウス専用のローンを利用しましょう。
ただしセカンドハウスローンは、一般的な住宅ローンよりも審査が厳しく金利が高い傾向があります。

住宅ローンの返済中でも、審査を通ればセカンドハウスローンを借りれます。
ローンの利用を検討する際は、返済計画を立てて「現実的に返済可能か」を確認してみてください。

賃貸に出すことはできる？

セカンド・ハウスは所有物件なので、賃貸に出すことは可能です。
しかし「所有者が生活のために使用する住居」でないと、税制上の特例を受けられないケースがあります。

ほとんどの場合セカンドローン中は、セカンド・ハウスを賃貸へ出すことを認められません。
セカンド・ハウスを賃貸に出すことが、難しいケースがあることを理解しておきましょう。

別荘との違いを把握してセカンド・ハウスを検討しよう！

今回はセカンド・ハウスのメリット・デメリットや別荘との違いについて解説しました。

保養を目的とした別荘とは異なり、セカンド・ハウスは生活のために利用するものです。
セカンド・ハウスは、税制上の特例を受けられるのがメリット。
ただしセカンド・ハウスと認められるためには、最低月に1日以上は滞在する必要があります。

通勤や通学のために、一時的にセカンド・ハウスを利用したい方には賃貸がおすすめです。
リフォームしながら自由に過ごしたい場合は、購入が向いているでしょう。

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