住民票の移し方はマイナンバーカードで便利に！県外への異動はどうする？

ここでは、

・住民票の移し方は3パターン
・住民票の移すときマイナンバーカードを使うと便利
・住民票を移す際に必要なもの（本人以外の場合も含む）
・住民票を移すのに14日以上過ぎた場合はどうする？学生も必ず住民票を移さなければならない？

など、住民票の異動に関する様々な疑問にお答えします。

• 住民票の移し方は主に3つ
• 住民票の異動はマイナンバーカード（オンライン）が便利！
• 住民票の異動は本人以外もOK！代理人の場合に必要なものは？
• 住民票を移すのに14日を過ぎた場合は？学生は住民票を移さなくてもいい？
• 【住民票の異動以外】引っ越し先の役所で行う手続き
• これで住民票の移し方は完璧！引っ越しの準備を進めよう！

住民票の移し方は主に3つ

住民票の移し方には、以下の3つのケースがあります。

・【県外など】別の市区町村に引っ越す場合
・同じ市区町村内で引っ越す場合
・海外に引っ越す場合

それぞれのケースで行う手続きは以下の通りです。

住民票の届け出について、自治体によっては土日に窓口で対応しているところもあります。平日に休みがとりにくいという人は、各自治体のホームページで窓口の開庁日や時間をチェックしてみましょう。

住民票の移し方①【県外など】別の市区町村に引っ越す場合

転出届はマイナンバーカードがあれば、オンラインで提出できます。

マイナンバーカードを持っていない、またはオンラインで手続きを行わない場合には、転居前の自治体窓口に行くか、郵送で転出届（住民異動届）を提出する必要があります。
先に転出届を出しておかないと、引越し先の役所で転入届を受け付けてもらえませんので注意しましょう。

転出届の提出期限は引越し日の前後14日以内です。どんなに遅くとも引越し日までには済ませておくとよいでしょう。
その際に窓口で渡される転出証明書は、転入届を出すときに必要です。無くさないように注意してください。

そして、引越し後に新しい住所地の役所窓口へ転入届を提出します。転入届の提出期限は引越し後14日以内と定められています。

住民票の移し方②同じ市区町村内で引っ越す場合

同じ市区町村内で引っ越す場合、役所に行くのは一度でOKです。住所地を所管する役所窓口に転居届を提出します。
転居届の提出期限も引越し後14日以内です。

住民票の移し方③海外に引っ越す場合

短期的な出張や留学など、海外に滞在する期間が1年未満の場合は、届け出る必要はありません。
海外へ1年以上滞在する場合は、出国前に住所地を所管する役所窓口に転出届を提出しましょう。
転出届は出国予定日の14日前から手続きできます。

また、帰国後国内に1年以上滞在する場合は、新しい住所地の役所窓口に転入届を提出します。転入届の提出期限は、帰国後14日以内です。

（※）引越しする本人が届け出る場合、印鑑が不要な自治体もあります。ただし、住民票の異動以外の手続きで印鑑が必要になる場合もありますので、用意しておくのが無難です。

役所で手続きする際に注意するポイント

●混雑予想カレンダーをチェックする

自治体のホームぺージを見ると、混雑予想カレンダーを掲載していることがあります。

一般的に、

・休み明けの曜日や長期休みの前日、年末年始の前後
・平日の10時～14時
・土曜日の午前11時～12時

などは混むと考えられます。事前に混雑予想カレンダーをチェックして、混み合う日や時間帯を避けるとよいでしょう。

●役所の開庁時間に合わせる

役所の開庁時間は平日の8時半～17時であることが多いです。せっかく行っても閉まっていたら無駄足になってしまいます。事前に自治体のホームぺージで開庁時間を確認してから出向いた方がよいでしょう。

住民票の異動はマイナンバーカード（オンライン）が便利！

2023年2月6日から全ての市区町村で、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出届の提出や転入先市区町村への来庁予約ができるようになりました。
転入届や転居届の提出はオンラインではできませんが、転入時の住民登録や付随する一連の事務処理（国民健康保険、児童手当など）は円滑に行われる仕組みが構築されています。

参照：引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁

転出届の手続きをオンラインで行う際は、マイナポータルの引越し手続についてにアクセスし、手続きを進めましょう。

住民票の異動は本人以外もOK！代理人の場合に必要なものは？

転出届や転居届、転入届は、本人以外の代理人による提出も認められています。

・進学などで親元を離れる学生
・忙しくて役所に行く暇がない社会人
・急な怪我や病気などで役所に行けなくなった人

などは、代理人による住民票異動の手続きを検討するとよいでしょう。

住民票の異動手続きを代理人が行う場合、代理人が本人と同一世帯かどうかで、必要書類が異なります。

基本的に、同一世帯でない代理人に住民票異動の手続きをお願いする場合は、委任状が必要になります。

【同一世帯でない代理人の例】
・同居している別世帯家族
・別居している親または子 など

一方で、同一世帯の場合には委任状は必要ありません。

【同一世帯で委任状不要の例】
・親が同一世帯の子どもの住民票を移す場合
・同棲しているカップルで、同一世帯の届出をしている場合に、片方の住民票を移す場合 など

委任状の書式は通常、各自治体のホームページからダウンロードできます。手続きに行く前に用意しておきましょう。

住民票を移すのに14日を過ぎた場合は？学生は住民票を移さなくてもいい？

住民票の異動は住民基本台帳法で定められている義務です。転居から14日以内に届け出を出していないと、最大で5万円以下の過料に処される可能性があります。

しかし、以下のように正当な理由があるときは、例外として住民票を移さなくてもよいとされています。

・転居先に住むのは一時的で、1年以内に元の住所に戻る予定がある
・定期的に実家に帰省していて、生活の拠点が変わらない

進学のために一人暮らしをする学生や、短期の単身赴任をする社会人などもこれに該当し、住民票の移さなくても問題ありません。

なお、住民票を移さない場合には、

・転居先の選挙区で投票できない
・転居先の出産・育児・介護の補助金制度を受けられない
・転居先の公共施設のサービスを十分に利用できない
・納税義務は住民票を異動しない限り旧住所地で発生する

などのデメリットもあるので、自分にとって不都合がないかよく検討しましょう。

住民税の支払いはどうなる？

住民票を異動させておけば、住民税に関する手続きは必要ありません。旧住所地で住民税を納税している年度は、転居先で納税し直す必要はなく、二重払いになることもありません。次の年度から、自動的に転居先の自治体から納付書が届くようになります。

しかし、住民票を異動させていないと、次の年度も旧住所地に納付書が届くため、引き続き家族が住んでいるなどのフォローが受けられる状況でなければ、税金の未払いや滞納を防ぐためにも住民票を移しておく方がよいでしょう。

【住民票の異動以外】引っ越し先の役所で行う手続き

新しい住所地の役所で行う手続きは、転入届のほかにもあります。
自分に必要な手続きを確認して、漏れなく一度に済ませてしまいましょう。

ワクチンの接種券やがん検診など各種検診の案内は、新しい自治体でもらい直しましょう。

選挙権については、特別な手続きをする必要はありません。ただし、引越しから3ヶ月までは旧住所の管轄になりますので、選挙に投票する際は以下のどちらかを選択する必要があります。

・旧住所に出向いて投票する
・郵送で不在者投票をする

これで住民票の移し方は完璧！引っ越しの準備を進めよう！

住民票の異動は、手続きの流れさえ把握しておけば、手続きそのものは簡単です。さらに、マイナンバーカードを使ってオンラインで届け出れば、時間と手間を節約できますよ。

なお、地域によって手続きの方法や必要なものが若干異なる場合もあります。事前に、各自治体のホームページで確認することをお忘れなく！

住民票の移し方を把握したら、引っ越しの準備を本格的に進めましょう。
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