【2026年最新】茨城県の外壁塗装に使える助成金・補助金一覧！対象市町村と申請の流れを解説

この記事では、茨城県内で外壁塗装に使える22市町村の助成金制度を一覧にまとめ、各制度の補助額や申請条件、受付時期の傾向まで詳しく解説します。

茨城県の助成金は予算が小さく短期間で終了する制度が多いため、事前の情報収集が成否を分けます。この記事を読めば、自分の自治体に制度があるか、いつ・どう動けばよいかが明確になるはずです。

• 茨城県の外壁塗装で利用できる助成金制度の全体像
• 茨城県・全国で外壁リフォームに使える補助金制度
• 外壁塗装・外壁リフォームが助成金対象となる茨城県の市町村
• 助成金が使えない場合に外壁塗装の費用を抑える方法
• 茨城県での助成金申請の流れ【4STEP】
• 茨城県の外壁塗装に関するよくある質問
• 茨城県の助成金を活用して外壁塗装の負担を賢く軽減しよう

茨城県の外壁塗装で利用できる助成金制度の全体像

茨城県で外壁塗装の費用を抑えるには、お住まいの市町村に助成制度があるかどうかの確認が最優先です。

県内44市町村のうち、相当数の自治体が外壁塗装に使える助成制度を設けていますが、大半は補助率10%・上限10万円で横並びとなっています。一方で河内町（25%・上限50万円）や大子町（最大3/10・上限50万円）のように突出した制度もあり、自治体による差が大きいのが茨城の特徴です。

それぞれ確認していきましょう。

助成金が利用できる茨城県内の主な市町村一覧

22自治体の制度名・補助率・上限額・募集方式・2025年度の受付状況を一覧表にまとめました。

先着順で早期終了する自治体が多いため、受付時期と予算消化の傾向をあわせて確認しておくことが大切です。

※2025年度の情報です（2026年2月確認）

茨城県の助成金は予算枠が小さく、受付開始から数日～2週間で終了するケースが多い点に注意が必要です。

稲敷市では下期は受付開始日に予算上限に達して即日終了、上期も約9日で終了しており、かすみがうら市も受付開始から約2週間で締め切られました。

制度を利用したい場合は、前年度の2～3月から情報収集を始め、受付開始初日に申請できる準備を整えておきましょう。

参照：茨城県｜住宅関連助成制度

茨城県で外壁塗装の助成制度が存在しない主要都市

茨城県の以下の主要都市では、自宅の外壁塗装に使える助成金制度は2025年度時点で存在しません。

・日立市
・土浦市（省エネ改修限定に変更）
・古河市
・龍ケ崎市
・常総市
・取手市（中古購入後・世帯増加限定）
・牛久市
・ひたちなか市（転入・三世代同居限定）
・守谷市
・つくばみらい市

例えば、牛久市の公式サイトでは「外壁塗装・屋根塗装に対する補助・助成・支援制度はありません」と明記されています。

引用：牛久市｜住宅関連の補助・助成・支援制度について

なお、日立市・古河市・龍ケ崎市・常総市・つくばみらい市には空き家バンク物件の購入者向けリフォーム補助がありますが、自宅の外壁塗装には利用できません。

国の補助金との併用可否

茨城県の市町村助成金と国の補助金を同じ工事に対して二重に受け取ることはできません。

茨城県内の多くの自治体は交付要綱で「国・県等の他の補助金との併用不可」を明記しており、補助対象経費が重複する場合はどちらか一方を選ぶ必要があります。

そもそも国の制度（子育てグリーン住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業）は断熱改修やインスペクションが前提で、経年劣化による外壁塗装単体では対象外です。

そのため茨城県で外壁塗装に補助を受けたい場合、現実的には市町村の住宅リフォーム助成金が唯一の選択肢になります。

なお、外壁塗装と断熱改修を別工事として分離発注すれば、それぞれ別の補助金を使える可能性もあるため、判断に迷ったら自治体の担当窓口で事前に確認してください。

茨城県・全国で外壁リフォームに使える補助金制度

市町村の助成金以外にも、茨城県や国が実施する住宅関連の補助制度があります。外壁塗装だけでは対象外ですが、耐震補強や断熱改修とセットで実施すれば補助を受けられるケースがあります。

ここでは、茨城県で活用できる県・国レベルの補助制度を整理します。

それぞれの対象条件を把握しておけば、市町村の助成金と組み合わせた活用方法が見えてきます。

【茨城県】耐震改修促進計画

参照：茨城県耐震改修促進計画

茨城県は県南・県西を中心に昭和56年以前の木造住宅が多く残っており、各市町村が県の補助を受けて耐震改修の支援制度を運営しています。

外壁塗装が直接の補助対象になるわけではありませんが、耐力壁の補強で外壁を剥がす工事が発生した場合、復旧費用として外壁の塗り直しが補助対象に含まれることがあります。

まず耐震診断を受けて「耐震性不足」と判定されることが前提で、工事契約前の申請が必須です。お住まいの市町村の担当課に耐震診断の申込方法から確認しましょう。

【茨城県】空き家バンク関連の補助制度

茨城県内の多くの市町村が空き家バンク物件向けのリフォーム補助を設けており、代表的な制度は以下の通りです。

参照：茨城県｜空き家等対策

空き家バンク関連の補助金は上限50～120万円と手厚い点が特徴です。外壁塗装も建物の機能回復を目的とした改修であれば補助対象に含まれますが、空き家バンクへの物件登録と10年以上の定住が条件となるケースがほとんどです。

空き家を購入してリフォームする計画がある方は、事前に各市町村の窓口へ相談してください。

※この制度は空き家バンクに登録された物件を購入・賃借してリフォームする方が対象です。自宅の外壁塗装には利用できないので注意が必要です。

【全国】子育てグリーン住宅支援事業

参照：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業

住宅の省エネ性能を高める工事を支援する国の制度です。茨城県のように冬場の寒暖差が大きい地域では、外壁に断熱材を充填する改修であれば補助対象になります。

ただし、経年劣化の補修を目的とした通常の外壁塗装は対象外です。以下のいずれかの工事が含まれていることが条件になります。

・開口部（窓・ドア）の断熱改修
・外壁・屋根・天井・床の断熱改修
・エコ住宅設備（高効率給湯器など）の設置

申請は事務局登録を受けた施工業者を通じて行うため、個人で直接申請することはできません。なお、2026年度は後継事業「みらいエコ住宅事業」が創設されます。

【全国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

参照：国土交通省｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅全体の性能を底上げする大規模改修に対して、評価基準型で上限80万円/戸、認定長期優良住宅型で上限160万円/戸を補助する国の制度です。

申請にはインスペクション（建物の劣化診断）が必須で、診断で外壁の劣化が指摘された場合に限り、その補修工事が補助対象に含まれる仕組みです。

茨城県内では築30年超の戸建てが多いため該当する住宅は少なくありませんが、耐震性・省エネ性・劣化対策の3分野で基準を満たす必要があり、外壁塗装だけで申請できる制度ではありません。

事業者登録を受けた専門業者でないと申請できないため、利用を検討する場合は早めに対応業者を探しておきましょう。

外壁塗装・外壁リフォームが助成金対象となる茨城県の市町村

ここからは、外壁塗装に使える助成金制度を設けている茨城県内22市町村の詳細を個別に紹介します。

茨城県の特徴として、ほぼ全自治体で「市町村内に本店を有する業者」での施工が必須条件になっています。業者選びの段階で本店所在地を確認しておかないと、申請時に対象外と判明するケースがあるため注意してください。

各自治体の受付時期・補助額・申請条件を確認し、準備に役立ててください。

水戸市：安心住宅リフォーム支援補助金

参照：水戸市｜安心住宅リフォーム支援補助金

県庁所在地である水戸市では、年2回の抽選方式で住宅リフォーム補助金を交付しています。

外壁塗装も対象工事に含まれており、50万円以上の工事であれば申請可能です。

市内に本店を有する法人、または市内在住で実務経験10年以上の個人事業者による施工が条件となっているため、業者選定の際は本店所在地や資格を確認しておきましょう。

つくば市：安心住宅リフォーム支援補助金

参照：つくば市｜安心住宅リフォーム支援補助金

研究学園都市として知られるつくば市でも、外壁塗装を含む住宅リフォームに補助金を交付しています。

2025年度は第2期で申請上限件数（52件）に達して受付終了となりました。人気の高い制度のため、受付開始直後の申請が必要です。

石岡市：住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

参照：石岡市｜住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

石岡市では住宅だけでなく店舗のリフォームも補助対象としています。

2025年度は2026年1月30日まで受付しており、他自治体より長い受付期間が設定されていました。

5年以内に本制度を利用した住宅は対象外となるため、過去の利用履歴を確認しておきましょう。申請前に商工観光課の窓口で事前相談しておくと、書類の不備を防げます。

結城市：住宅リフォーム資金補助金

参照：結城市商工観光課（0296-32-1111）

結城市では3年以上の居住実績が申請条件となっています。

最低工事費が20万円以上と比較的低めに設定されているため、外壁塗装単体でも申請しやすい制度です。

下妻市：住宅リフォーム資金補助金

参照：下妻市｜住宅リフォーム資金補助事業

下妻市は受付期間が約3週間と短く、予算超過時は抽選となります。

申請は下妻市商工会本所への窓口提出のみで郵送は不可。2025年度の募集は4月25日で終了しています。

高萩市：たかはぎ住マイル支援補助金

参照：高萩市｜住宅取得・リフォーム支援補助金

高萩市は住宅取得とリフォームの2本立て制度で、リフォーム部分には年齢制限がありません。

受付期間が5月から12月までと比較的長いですが、先着順のため予算到達次第で終了します。

北茨城市：住宅リフォーム助成制度

参照：北茨城市｜住宅リフォームへの助成制度

北茨城市は4月1日から随時受付で、家屋1棟につき1回限りの補助です。

着工前の申請が必須で、補助決定前に工事を始めると対象外となる点に注意しましょう。

笠間市：住宅・店舗リフォーム促進補助金

参照：笠間市商工会｜住宅・店舗リフォーム促進補助事業

笠間市は上限15万円と茨城県内では比較的手厚い補助額を設定しています。

窓口が市役所ではなく笠間市商工会となっている点に注意が必要です。

常陸大宮市：住宅リフォーム資金補助金

参照：常陸大宮市｜住宅リフォーム資金補助金

外壁塗装が対象工事として明記されています。

2024年度は10月に予算到達で終了しており、同一住宅につき1回限りの補助。早めの申請が望ましい制度です。

筑西市：住宅リフォーム助成事業補助金

参照：筑西市｜住宅リフォーム助成事業補助金

筑西市は受付期間が約2週間と茨城県内で最も短い制度のひとつです。

定員80名を超えると抽選に。工事は7月以降に着工し、12月31日までに完了する必要があります。

坂東市：住宅リフォーム資金助成制度

参照：坂東市商工観光課（0297-35-2121）※2025年度受付終了に伴い公式ページは非公開

坂東市は累計10万円が限度額で、過去に助成を受けていても上限に達していなければ再度申請が可能な点が特徴です。

2025年度は早期に予算到達で受付終了しており、公式ページも非公開となっています。次年度の情報は商工観光課へ直接お問い合わせください。

稲敷市：住宅リフォーム資金補助金

参照：稲敷市｜住宅リフォーム資金補助金交付事業

稲敷市の助成金は上期は約9日、下期は受付開始日に予算上限に達して終了する激戦制度です。

利用を検討している場合は、受付開始日の朝一番に申請できるよう準備を整えておく必要があります。（令和7年10月に下期分の受付は終了しました）

かすみがうら市：住宅リフォーム資金補助金

参照：かすみがうら市｜住宅リフォーム資金補助金

かすみがうら市では5月1日の受付開始から約2週間で予算上限に達して終了しました。

3年以上の居住実績が申請条件となっている点にも注意が必要です。

桜川市：住宅リフォーム助成事業補助金

参照：桜川市｜住宅リフォーム助成事業

桜川市は受付開始が5月7日と他自治体より遅めです。

交付決定通知書の受領前に着工すると補助対象外になるため、申請から決定までの期間を考慮したスケジュール計画が必要です。

神栖市：住まい安心リフォーム補助金

参照：神栖市｜住まい安心リフォーム補助金

2025年度に新設された外壁・屋根を中心とした制度です。

居住要件は1年以上と短いですが、築10年以上かつ新耐震基準（1981年6月1日以降着工）の住宅が条件です。

2025年度は7月の受付期限前に予算到達で終了しました。

小美玉市：住宅リフォーム補助金

参照：小美玉市｜住宅リフォーム補助金のご案内

小美玉市は応募者多数の場合に抽選方式をとります。

受付期間が約1か月と短いため申請時期に注意。居住要件は2年以上で、県内では比較的短めの設定です。

茨城町：住宅リフォーム資金助成事業

参照：茨城町｜住宅リフォーム資金助成事業

茨城町は他の自治体と異なり一律20万円の定額補助です。

ただし最低工事費が100万円以上と高く、募集枠も20件と限定的。さらに抽選方式のため、申請すれば必ず利用できるというわけではない点は、事前に押さえておきたいところです。
令和7年度の受付は終了しています。

大洗町：住宅リフォーム補助金

参照：大洗町｜住宅リフォーム補助金

大洗町は受付期間が4月から11月までと比較的長い制度です。

過去10年間に本補助金を受けていないことが条件のため、一度利用すると当面は再申請できません。

大子町：住宅リフォーム助成金

参照：大子町｜住宅リフォーム助成金のご案内

大子町は茨城県内で最も手厚い補助制度の一つです。

補助率は工事費10万～20万円未満で3/10、20万～24万円未満で定額6万円、24万円以上で1/4の3段階制で、上限額は50万円と他自治体の5倍の補助を受けられます。

通年で随時受付している点も使いやすく、過疎地域の定住促進策として手厚く設計されています。

境町：住宅リフォーム資金助成制度

参照：境町｜住宅リフォーム資金助成制度

境町は茨城県内で唯一、工事完了後に申請できる制度を設けています。ただし、本年度着工・完了の工事は次年度に申請することはできません。

補助率8%・上限8万円と他自治体より若干低めですが、通年で申請できる使いやすさが特徴です。

美浦村：住宅リフォーム資金補助金

参照：美浦村｜住宅リフォーム資金補助金

美浦村は受付期間が4月から11月まで約8か月と長い点が特徴です。

ただし先着順のため、予算到達で早期終了する可能性があります。

河内町：住宅リフォーム支援補助金

参照：河内町｜住宅リフォーム支援補助金

河内町は茨城県内で最も補助率が高い制度を設けています。

補助率25%・上限50万円は他自治体の10%・上限10万円と比較して圧倒的に手厚い内容です。200万円の外壁塗装工事なら50万円の補助を受けられる計算になります。

町内に3年以上継続居住していること、および工事後3年以上の居住意思が条件となりますが、河内町在住の方は積極的に活用したい制度です。

助成金が使えない場合に外壁塗装の費用を抑える方法

茨城県の助成金は予算枠が小さく、2025年度も多くの自治体で早期終了しています。「申請が間に合わなかった」「そもそも自分の市に制度がない」という場合でも、費用を抑える方法はあります。

ここでは、助成金を使えなくても実践できる4つの節約術を紹介します。

助成金の上限10万円を逃しても、これらを組み合わせれば同等以上のコスト削減が可能です。

火災保険・地震保険を活用する

茨城県は台風の通過ルートに当たりやすく、2019年の台風19号では県内各地で住宅被害が発生しました。台風や強風、地震などの自然災害が原因で外壁が損傷した場合、火災保険や地震保険で修繕費用をカバーできることがあります。

経年劣化は対象外ですが、台風後に「前はなかったひび割れが増えた」「塗膜が剥がれた」といった変化があれば、まず保険会社に連絡して現地調査を依頼してみましょう。

地元業者から複数の相見積もりを取得する

地元の塗装業者3社程度から相見積もりを取って比較検討しましょう。茨城県の助成金はほぼ全制度で「市町村内業者」の利用が必須のため、地元業者との接点を持つことが申請準備にもつながります。

同じ30坪の外壁塗装でも業者によって50万～100万円の差が出ることがあり、相見積もりだけで10～30万円の差額が生まれるケースも珍しくありません。

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外壁と屋根の同時塗装で総額を節約する

外壁と屋根を別々に塗装すると足場を2回組む必要があり、30坪住宅で15～20万円の余計な出費になります。同時施工なら足場代・養生費が1回で済み、トータルで20万円前後の節約が見込めます。

茨城県の助成金は外壁と屋根をまとめて申請できる自治体がほとんどで、茨城町のように最低工事費100万円の制度では同時施工で申請条件を満たしやすくなります。

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塗料グレードと工事時期を調整する

塗料のグレードを見直すだけでも、長期的な費用対効果は大きく変わります。

初期費用は高くなりますが、シリコン以上のグレードを選べば次の塗り替えまでの期間が延び、30年スパンで見るとトータルコストが安くなるケースが多いです。

また、茨城県は春の4～5月と秋の9～11月が塗装の繁忙期です。1～3月の閑散期に見積もりと業者選定を済ませておけば、値引き交渉がしやすく、4～5月の助成金受付にも間に合います。

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茨城県での助成金申請の流れ【4STEP】

茨城県内の助成金は自治体ごとに細かな違いはありますが、大きな流れは共通しています。ここでは水戸市・石岡市・稲敷市などの要綱をもとに、典型的な4ステップを紹介します。

交付決定の前に着工すると全額対象外になるため、順番は厳守です。

STEP1. 条件確認と市内業者への見積もり依頼

自治体の公式サイトで前年度の募集要項を確認し、自分が条件を満たしているかチェックします。

茨城県内の助成金に共通する主な条件は以下の通りです。

・市町村内に住所登録があること（3年以上の居住要件を設けている自治体が過半数）
・住宅の所有者で実際に居住していること
・市町村税を滞納していないこと
・過去に同制度を利用していないこと（石岡市は5年の制限あり）

条件に問題がなければ、市町村内に本店を有する施工業者に見積もりを依頼します。水戸市の要綱では「法人は建設業許可を取得し本店が市内にあること」「個人は実務経験10年以上かつ市内在住」と細かく定められているため、業者選びの段階で本店所在地と資格を確認してください。

石岡市のように申請前に窓口での事前相談が必要な自治体もあります。受付開始前に一度相談しておくと、書類の不備を防げます。

STEP2. 申請書類の準備

公式サイトから申請書様式をダウンロードし、記入例に従って記入します。稲敷市の場合、必要書類は以下の通りです。

・交付申請書（様式第1号）
・市税納付状況確認の承諾書（様式第2号）
・登記事項証明書または固定資産税納税通知書
・工事見積書の写し
・案内図・配置図・平面図
・工事着手前の写真

自治体によって必要書類は異なりますが、見積書・着工前写真・登記証明・納税証明はほぼ共通です。先着順の自治体では書類不備があると受付順が後回しになるため、事前に窓口で確認しておくと確実です。

STEP3. 着工前の申請と交付決定

書類が整ったら、工事の契約・着工をする前に役所へ提出します。

茨城県の助成金は自治体によって受付方法が異なります。

いずれの方式でも、交付決定通知書を受け取ってから施工業者と正式契約→着工の順番を守ってください。

STEP4. 完了報告と助成金の受け取り

工事完了後、実績報告書を提出します。助成金が振り込まれるまでの流れは以下の通りです。

1. 実績報告書を提出（稲敷市は完了後30日以内、石岡市は3月19日まで、水戸市は3月31日まで）
2. 自治体が内容を審査し、交付額確定通知書が届く
3. 交付請求書を提出（口座情報を添付）
4. 指定口座に振込

実績報告に必要な書類は、報告書（所定様式）・施工後の写真・工事代金の領収書が共通です。石岡市では期限を過ぎると交付決定が取り消しになるため、工事が長引きそうな場合は早めに自治体へ相談してください。

助成金は後払いのため、工事代金は一旦全額を自費で支払う必要があります。

茨城県の外壁塗装に関するよくある質問

最後に、茨城県の外壁塗装助成金について読者からよく寄せられる3つの質問に回答します。

外壁塗装の助成金・補助金は自分で申請できますか？

茨城県内の助成金は住宅の所有者本人が申請する仕組みです。代理申請は原則認められていません。

書類の種類は多めですが、記入例が用意されている自治体がほとんどで、窓口で記入方法を教えてもらうこともできます。また、施工業者が見積書の作成だけでなく申請書類の記入を手伝ってくれるケースもあるため、初めてでも問題なく対応できるでしょう。

外壁塗装の助成金・補助金の全国的な仕組みについては以下の記事もあわせてご覧ください。

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外壁塗装の助成金・補助金を解説！実施中助成金の調べ方と申請方法

茨城県の助成金はなぜすぐに終了してしまうのですか？

茨城県の多くの自治体は予算規模が小さく、申請者数に対して枠が限られているためです。

稲敷市は下期が受付開始日に即日終了、かすみがうら市は約2週間で締め切られるなど、人気の高い制度ほど早期終了する傾向があります。

対策としては、前年度の2～3月から情報収集を始め、受付開始日に申請できるよう見積もりや書類を事前に準備しておくことが大切です。

市内業者でないと助成金は使えませんか？

茨城県のほぼ全ての助成金制度で、市町村内に本店を有する施工業者の利用が必須条件となっています。

地域経済の活性化を目的とした制度設計のため、市外の業者に依頼した場合は補助対象外となります。

見積もり取得の段階で、業者の本店所在地を確認しておきましょう。

茨城県の助成金を活用して外壁塗装の負担を賢く軽減しよう

茨城県内では22市町村が外壁塗装に使える助成金制度を設けています。大半は補助率10%・上限10万円ですが、河内町（25%・上限50万円）と大子町（最大3/10・上限50万円）は県内トップクラスの補助額で、該当地域の方はぜひ活用してください。

茨城県の助成金は「予算が小さく、受付開始から数日～2週間で枠が埋まる」のが最大の特徴です。稲敷市は下期が即日終了、かすみがうら市は2週間で終了しており、準備不足では間に合いません。

成功のポイントは、前年度の2～3月から情報収集を始めて、受付開始日に申請できる状態にしておくことです。見積もり取得や書類準備は1～2か月かかるため、逆算して動きましょう。

助成金がない地域や申請が間に合わなかった場合でも、相見積もりや屋根との同時塗装で助成金以上のコスト削減が可能です。

「地元の信頼できる業者が見つからない」という方は、優良店を無料で紹介してくれる「外壁塗装の窓口」を活用してみてください。

茨城県内の施工店も多数登録されており、相見積もりの手配から見積もり後のお断り代行まで対応してくれます。

助成金と業者選びの両方を押さえて、納得できる外壁塗装を実現しましょう。