雨漏りで火災保険が適用される条件とは？注意点と体験談を紹介

台風・大雪といった自然災害による雨漏りは、火災保険が適用される可能性が高いです。
一方で、経年劣化や人的被害などが原因の場合、適用されない傾向にあります。

今回は、雨漏りで火災保険が適用される条件と、火災保険にまつわる注意点を解説します。
雨漏りで火災保険が適用された・されなかった事例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

• 雨漏りで火災保険が適用される場合｜台風・大雪など
• 雨漏りで火災保険が適用されない場合｜経年劣化・人的被害など
• 火災保険の保険料受け取り方式は2種類
• 雨漏りで火災保険を使う際の注意点6つ
• 雨漏りで火災保険を使う手順
• 経験者に聞いた！雨漏りで火災保険が適用された・されなかった事例
• 火災保険が適用されるかは雨漏りの原因によって異なる

雨漏りで火災保険が適用される場合｜台風・大雪など

雨漏りで火災保険が適用されるのは、以下のような自然災害（風・雪・雹など）を原因とする場合です。

	具体例
風災	・台風の際に物が飛んできて外壁が破損する ・突風により屋根瓦が飛ばされる
雪災	・積もった雪の重みで屋根が破損する ・落下した雪が雨どいが壊れる ・雪解け水がたまり木材が腐敗する
雹（ひょう）災	・雹により屋根が破損する

上記のような自然現象が直接的な原因となり、雨漏りが発生したと保険会社に認められれば、修理費用が保険金として支払われます。

ただし、保険会社や契約内容によって、自然災害の範囲や認定基準が異なる点に注意が必要です。
雨漏りで火災保険を使いたいときは、自身の保険契約の内容を改めて確認しましょう。

雨漏りで火災保険が適用されない場合｜経年劣化・人的被害など

次のような原因で雨漏りが発生しても、火災保険が適用されないことが多いです。

・経年劣化（外壁や屋根の老朽化）
・人的被害（業者による施工不良、所有者の過失）

たとえば、自分で屋根に上って清掃していたときに誤って屋根を傷め、そこから雨漏りになった場合は保険の対象外となります。
なぜなら、火災保険は「突発的な事故によって生じた損害を補償するもの」だからです。

ただ、保険が適用されるかどうか迷った際は、保険会社もしくは保険代理店に相談してみると安心ですね。

火災保険の保険料受け取り方式は2種類

雨漏りで火災保険が適用された場合、保険金の受け取り方式は2種類です。

・免責方式
・損害額20万円以上型（フランチャイズ型）

どちらの方式となるかは、保険契約の内容に定められています。
実際に受け取れる保険金の額に大きく影響するため、自分の受け取り方式をチェックしておきましょう。

それでは、2つの方式について詳しく説明していきます。

免責方式

免責方式とは、あらかじめ設定した「免責金額」を超えた損害額分のみ、保険金として支払われる仕組みです。
具体的に、免責金額が5万円の場合で考えてみましょう。

・修理費用が4万円……免責金額（5万円）を超えないため保険金は支払われない
・修理費用が7万円……免責金額（5万円）を2万円超えるため、2万円の保険金が支払われる

免責方式の特徴は、自己負担額を設定することで、毎月の保険料が比較的安くなる点です。
一方で、小規模な損害の場合は、自己負担額のみで修理を行わなければいけません。
このように、免責方式の火災保険では保険金を受け取れない可能性がある、というデメリットも存在します。

損害額20万円以上型（フランチャイズ型）

損害額20万円以上型（フランチャイズ型）とは、損害額が一定の金額を超えた際に、保険料を上限まで受け取れる方式のこと。
保険会社や契約内容によりますが「損害額20万円以上」という基準を設定されるケースが多いです。

「損害額20万円以上で保険金が支払われる」と仮定して、以下2つの例を見てみます。

・損害額が19万円……損害額が20万円を超えないため、保険金は支払われない
・損害額が30万円……損害額が20万円を超えるため、30万円の保険金が支払われる（保険料の上限が30万円の場合）

一定の損害額を超えると、自己負担なしで修理費用をすべて保険金でまかなえるのがポイントです。
損害額20万円以上型は、比較的大きな損害に備えたい人に向いています。

雨漏りで火災保険を使う際の注意点6つ

雨漏りで火災保険を使う際の注意点は、以下の6つです。

・被害を受けてから3年以内に申請する
・加入している火災保険の内容を確認する
・火災保険と火災共済は異なることを把握する
・修理費用によっては保険料が受け取れない場合がある
・申請が下りた後に雨漏り補修工事の契約をする
・雨漏り修理業者は慎重に選ぶ

それぞれ解説していきます。

被害を受けてから3年以内に申請する

雨漏りで火災保険を使うには、被害を受けてから3年以内に申請する必要があります。
火災保険には、保険金を請求できる期間が「3年」と定められており、この期間を過ぎると保険金が支払われません。

また、雨漏り発生から時間が経過するにつれ、損害の状態は変化していきます。
雨漏りの原因を特定するのが難しくなったり、被害状況を示すものが劣化したり……。
被害の原因を特定できなければ、保険が適用されない恐れがあります。

雨漏りを発見したら、できるだけ早く保険会社に連絡し、請求の手続きを開始しましょう。

加入している火災保険の内容を確認する

火災保険の内容は保険会社や加入しているプラン、特約の有無などで大きく異なります。

特に確認すべきポイントは、次のとおりです。

・補償対象
・保険料の受け取り方式（免責方式か損害額20万円以上型）
・設定されている免責金額
・保険金の支払い上限額

上記の内容は保険証券や保険契約に関する書類、保険会社のウェブサイトなどで確認できますよ。
もし不明点があるならば、担当者に問い合わせて疑問点を解消しておくことが大切です。

火災保険と火災共済は異なることを把握する

「火災保険」と混同しやすいものとして「火災共済」が挙げられます。
どちらも自然災害による損害を補償するための契約ですが、補償範囲や運営主体が違うので注意してください。

	火災保険	火災共済
運営	保険会社	生協・労働組合・JAなど
補償範囲	幅広い（火災・風災から落雷・飛来まで）	最低限（火災や風水害など）

雨漏りで保険を使いたいときは、まず加入しているのが火災保険なのか・火災共済なのかを確認します。
そして、問い合わせ先や保険金請求の手続き、必要書類などを把握していきましょう。

修理費用によっては保険料が受け取れない場合がある

「自然災害による雨漏りなので保険が適用される」と思っていても、修理費用によっては保険料が受け取れない場合があります。

「火災保険の保険料受け取り方式は2種類」で説明したように、保険料が支払われるには一定の金額を超えることが求められます。
設定した金額を下回るならば、保険金は支払われません。

申請が下りた後に雨漏り補修工事の契約をする

申請が下りた後に雨漏り補修工事の契約をすることが、雨漏りで火災保険を使う際の注意点のひとつ。

保険が適用されるか、いくら保険料を受け取れるのかが確定してから、工事の契約を進めましょう。
保険金の申請が承認される前に、焦って業者と契約すると「思っていたよりも保険料が少なくて自己負担額が増えてしまった」という事態になり得ます。

雨漏り修理業者は慎重に選ぶ

雨漏り修理を問題なく完了するには、業者は慎重に選ぶことが重要です。
火災保険を使うことを前提として、本来必要のない高額な修理費用を提示する悪質な業者も存在します。

悪質な業者にだまされないように、依頼先を決める際は実績や評判、資格の有無などをチェックしましょう。
そして、気になった業者を2～3社ほどピックアップして、見積もりを依頼します。
それぞれの見積もりの内容を比較検討すれば、業者の特徴や修理の適正価格が見えてきますよ。

雨漏りで火災保険を使う手順

雨漏りで火災保険を使う手順を、以下にまとめました。

①雨漏りの原因を特定する
②保険会社へ連絡する
③保険会社から届く書類を記入して申請する
④保険会社による現場調査を行う
⑤現場調査の結果を確認する
⑥保険金を受け取ってから雨漏りの修理を行う

ステップごとに、手続き内容や注意点を説明します。

雨漏りの原因を特定する

保険会社へ連絡する前に、まずは雨漏りの原因を特定します。
原因が判明したら、証拠を残すために屋根や外壁の破損個所を、写真または動画で撮影しましょう。

加えて、以下のような情報を記録しておきます。

・いつ、どのような天候のときに雨漏りが発生したのか
・雨漏りの箇所はどこか
・雨水の浸入経路はどのようになっているか

これらの証拠は、保険会社に状況を説明する際に役立ちます。

保険会社へ連絡する

雨漏りの原因を特定したら、電話やウェブサイトを通じて保険会社に連絡を取りましょう。
保険会社には保険契約者名と保険証券番号、雨漏りの発生状況などを説明します。

保険の申請に必要となる書類を集めるには時間がかかります。
連絡したタイミングで、今後の流れや必要書類について確認しておくと、その後の手続きがスムーズになりやすいです。

保険会社から届く書類を記入して申請する

保険会社に連絡した後、保険金請求に必要な書類一式が送られてきます。
これらの書類に契約者の情報や雨漏りの状況、損害額などを詳しく記入しましょう。

保険会社の指示に従い、被害箇所の写真や修理の見積書なども添付します。

保険会社による現場調査を行う

保険会社が以下のように判断した場合、専門の調査員による現場調査を行うケースがあります。

・損害額が高額になる可能性が高い
・提出された書類や情報だけでは損害状況を十分に把握できない

調査員からの質問には正直に答え、必要となる情報を提供するように心がけてください。

現場調査の結果を確認する

現場調査の結果にもとづいて、保険金の支払い可否や支払われる金額が決定します。

保険会社から保険金の支払いに関して、書類または電話で連絡があるので内容を確認しましょう。
調査の結果に納得がいかないときは、保険会社に理由を問い合わせます。

保険金を受け取ってから雨漏りの修理を行う

実際に保険金が振り込まれたら、いよいよ雨漏りの修理を行う段階です。

修理内容や費用などを検討し、信頼できる業者に工事を依頼します。
そして、修理が完了したら、受け取った保険金で修理費用を支払いましょう。

経験者に聞いた！雨漏りで火災保険が適用された・されなかった事例

最後に、雨漏りで火災保険が適用された・されなかった事例をまとめたので、参考にしてみてください。

実際の体験談はこちらです。

火災保険が適用されるかは雨漏りの原因によって異なる

今回は雨漏りで火災保険が適用される条件と、火災保険にまつわる注意点を解説しました。

台風や大雪などの自然災害が原因であれば、保険金が支払われる可能性があります。
しかし、経年劣化や人的な要因による雨漏りは対象外となることが多いです。

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