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年収から年間・月の手取りを計算することで、収入額が明確になり家計を管理しやすくなります。

今回は、年収400万円の手取り額や税金、生活レベルを説明します。
全体から見た年収400万円の割合も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

年収400万円の人にアンケートを取り、リアルな生活事情も調査しました!
年収400万円での生活をイメージしたい人は、要チェックですよ!



年収400万円の手取りは年間で約300万円

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年収400万円の場合、年間手取り額の目安は約300万円です

「年収」とは、1年間で会社から支給された給与やボーナスを合計した金額のこと。
税金・保険料が控除される前の総支給額を指します。

一方で、年収から税金や保険料などを差し引いた額を「手取り」といいます。

目安として、手取りは年収の約7〜8割となるのが一般的です
年収400万円の手取りを計算すると、以下の計算式となります。

【年収400万円の場合】
400万円(年収)×0.75=300万円(年間手取り)

なお、税率や保険料、扶養家族の有無などによって控除額は変動し、年間手取り額に差が出ます。
正確な手取り額は個人ごとに異なるため、上記はあくまで参考程度にしてください。

年収400万円の月額手取り【ボーナス込み・ボーナスなしの場合】

年収400万円の月額手取り額は、ボーナスの有無によって異なります
年収400万円・年間手取りを300万円として、それぞれ計算してみました。

【ボーナス無しの場合】
300万円(年間手取り)÷12か月=25万円(月額手取り)


【ボーナスが基本給1か月分、年2回支給の場合】
300万円(年間手取り)÷(12か月+2か月(ボーナス年2回))=21.4万円(月額手取り)


【ボーナスが基本給2か月分、年2回支給の場合】
300万円(年間手取り)÷(12か月+4か月(ボーナス年2回))=18.7万円(月額手取り)

これらの金額を参考にして、適切に家計管理を行いましょう。

年収400万円はすごい?すごくない?

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年収400万円は平均と比較して、すごいのか・すごくないのかが気になる人もいるのではないでしょうか。

ここからは、国税庁が発表した「令和5年分民間給与実態統計調査」のデータを参考にして、年収400万円の人の割合を見ていきます。

・全体から見た年収400万円の割合
・男性・女性別に見た年収400万円の割合
・年齢別に見た年収400万円の割合
・業種別に見た年収400万円の割合

ひとつずつ解説していきます。

全体から見た年収400万円の割合

給与所得者のうち年収400万円の割合は15.4%です
年収ごとの割合の詳細を、表にまとめました。

給与区分 割合
100万円以下 8.10%
100万円超200万円以下 12.30%
200万円超300万円以下 14.00%
300万円超400万円以下 16.30%
400万円超500万円以下 15.40%
500万円超600万円以下 10.80%
600万円超700万円以下 7.10%
700万円超800万円以下 4.90%
800万円超900万円以下 3.20%
900万円超1,000万円以下 2.30%
1,000万円超1,500万円以下 4.00%
1,500万円超2,000万円以下 0.90%
2,000万円超2,500万円以下 0.30%
2,500万円超 0.30%

給与区分でもっとも割合が大きいのは「300万円超400万円以下(16.3%)」。
年収400万円の割合は15.4%であり、2番目に多い給与区分となりました。

参考URL:令和5年分民間給与実態統計調査

男性・女性別に見た年収400万円の割合

男性・女性ごとの給与区分の割合は、次のとおりです。

給与区分 男性の割合 女性の割合
100万円以下 3.60% 14.10%
100万円超200万円以下 6.00% 20.50%
200万円超300万円以下 9.70% 19.60%
300万円超400万円以下 14.90% 18.10%
400万円超500万円以下 17.50% 12.70%
500万円超600万円以下 14.00% 6.70%
600万円超700万円以下 10.00% 3.40%
700万円超800万円以下 7.20% 1.90%
800万円超900万円以下 4.90% 1.00%
900万円超1,000万円以下 3.60% 0.70%
1,000万円超1,500万円以下 6.30% 1.00%
1,500万円超2,000万円以下 1.40% 0.20%
2,000万円超2,500万円以下 0.40% 0.10%
2,500万円超 0.50% 0.10%

全国平均でみると男性が17.5%、女性が12.7%という割合です
女性よりも男性のほうが、年収400万円の割合が高い結果になりました。

参考URL:令和5年分民間給与実態統計調査

年齢別に見た年収400万円の割合

年齢ごとの平均給与を表にまとめました。

年齢 平均給与
19歳以下 112万円
20歳以上24歳以下 267万円
25歳以上29歳以下 394万円
30歳以上34歳以下 431万円
35歳以上39歳以下 466万円
40歳以上44歳以下 501万円
45歳以上49歳以下 521万円
50歳以上54歳以下 540万円
55歳以上59歳以下 545万円
60歳以上64歳以下 445万円
65歳以上69歳以下 354万円
70歳以上 293万円

年齢に注目すると「30歳以上34歳以下」で、年収400万円を超える割合が高いです

参考URL:令和5年分民間給与実態統計調査

業種別に見た年収400万円の割合

業種ごとに平均給与を見てみましょう。

業種 平均給与
建設業 548万円
製造業 533万円
卸売業、小売業 387万円
宿泊業、飲食サービス業 264万円
金融業、保険業 652万円
不動産業、物品賃貸業 469万円
運輸業、郵便業 473万円
電気・ガス・熱供給・水道業 775万円
情報通信業 649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 551万円
医療、福祉 404万円
複合サービス事業 535万円
サービス業 378万円
農林水産・鉱業 333万円

給与がもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業(775万円)」で、もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業(264万円)」となっています。

参考URL:令和5年分民間給与実態統計調査

年収400万円の生活レベルをシミュレーション

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年収400万円の生活レベルを、月額手取りを25万円と仮定してシミュレーションしてみます。

・一人暮らし、年収400万円の生活レベル
・二人暮らし、年収400万円の生活レベル
・夫婦と子供1人、年収400万円の生活レベル

それぞれ説明していきましょう。

一人暮らし、年収400万円の生活レベル

一人暮らし、年収400万円の生活費シミュレーションです。

適正家賃の物件を選べば、趣味や衣服にもある程度お金をかけられます。
下記のシミュレーションでは、月当たり5.6万円を貯金に回せますよ

項目 金額の目安
家賃 8.0万円
食費 3.0万円
水道光熱費 1.0万円
通信費 0.9万円
交際費・娯楽費 3.0万円
日用品・衣服費 2.5万円
交通費 1.0万円
貯金・予備費 5.6万円
合計 25.0万円

二人暮らし、年収400万円の生活レベル

二人暮らし、年収400万円の生活レベルを表にまとめました。

二人で生活すると、食費や水道光熱費などの支出が増えます
将来に向けて貯金額を増やしたいならば「自炊して食費を節約しよう」や「娯楽費を削ろう」など、相談しながら家計を管理するとよいでしょう。

項目 金額の目安
家賃 7.2万円
食費 5.0万円
水道光熱費 2.0万円
通信費 1.8万円
交際費・娯楽費 2.0万円
日用品・衣服費 3.0万円
交通費 1.0万円
貯金・予備費 3.0万円
合計 25.0万円

夫婦と子供1人、年収400万円の生活レベル

夫婦と子供1人、年収400万円の生活レベルは、次のとおりです。

なお、子供が成長するにつれて、生活費は増加する傾向にあります
習い事の費用や入学金といった出費に対応できるように、節約を意識していきたいですね。

項目 金額の目安
家賃 7.2万円
食費 7.0万円
水道光熱費 2.5万円
通信費 1.8万円
交際費・娯楽費 1.0万円
日用品・衣服費 4.0万円
交通費 1.0万円
貯金・予備費 0.5万円
合計 25.0万円

年収400万円が負担する税金

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年収400万円の人が負担する3つの税金について、金額の目安を紹介します。

・社会保険料
・所得税
・住民税

具体的な計算式も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

年収400万円の社会保険料

社会保険料には
・厚生年金
・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
の5種類が含まれます。

保険の種類や年齢などで税率は変わりますが、年収400万円の社会保険料の目安は60万円程度です

年収400万円の所得税

年収400万円の所得税は、およそ8.4万円です

所得税額は「所得税課税対象額×所得税率ー所得税額控除」で計算できます。
税率は所得額に応じて5%〜45%で適用され、計算式は以下のとおりです。

【給与所得控除】
400万円(年収)×20%+44万円=124万円(給与所得控除)
※収入金額が360万円超660万円以下の場合は「収入金額×20%+44万円」の計算式が適用される


【所得税額控除】
60万円(社会保険料)+124万円(給与所得控除)+48万円(所得税の基礎控除)=232万円
※合計所得金額2,400万円以下の場合、所得税の基礎控除は48万円となる


【所得税課税対象額】
400万円(年収)ー232万円(所得税額控除)=168万円


【所得税額】
168万円(所得税課税対象額)×5%(所得税率)ー0円(所得税額控除)=8.4万円(所得税額)
※所得税課税対象額が「0.1万円から194.9万円まで」の場合、税率は5%、控除額は0円

参考URL:No.1199 基礎控除
参考URL:No.1410 給与所得控除
参考URL:No.2260 所得税の税率

年収400万円の住民税

年収400万円の住民税は、年間で約17.8万円です
基本的には「所得割+均等割」で計算でき、具体的な計算式は次のとおり。

【給与所得控除】
400万円(年収)×20%+44万円=124万円(給与所得控除)
※収入金額が360万円超660万円以下の場合は「収入金額×20%+44万円」の計算式が適用される


【住民税額控除】
60万円(社会保険料)+124万円(給与所得控除)+43万円(住民税の基礎控除)=227万円
※合計所得金額2,400万円以下の場合、住民税の基礎控除は43万円となる


【所得割】
(400万円(年収)ー227万円(住民税額控除))×10%(所得税率)=17.3万円(所得割)
※所得税率は10%


【住民税額】
17.3万円(所得割)+0.5万円(均等割)=17.8万円(住民税額)
※均等割の金額は所得にかかわらず、自治体で定められた金額を支払う
※今回は均等割を0.5万円と設定する

参考URL:No.1410 給与所得控除
参考URL:令和3年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)の主な変更点
参考URL:個人住民税

年収400万円で「きつい」と感じる人に向けた節約術

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年収400万円で「きつい」と感じる人に向けて、節約術をいくつかピックアップしました。

・家計簿をつける
・固定費を見直す
・手取りとバランスの取れた物件を選ぶ

「いつの間にかお金が減っている」という人は、家計簿をつけてみましょう。
実際に「何にどれだけ使っているか」が明確になると、不要な支出を減らしやすいです

電気やガス、サブスクなどの固定費の見直しは、一度実施すればその後も節約効果が続きます。
面倒に感じるかもしれませんが、早めに取り組むのがおすすめですよ。

さらに、手取りとバランスの取れた物件を選ぶことも大切
「家賃は手取りの30%程度が理想」といわれるため、手取り25万円ならば約8万円以内におさめると節約につながります。

年収400万円のリアルな生活を調査

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最後に、年収400万円の生活事情を紹介するので、参考にしてみてください。

実際の口コミはこちらです。

一人暮らしなので、贅沢しなければ不自由なく生活を送れます。 毎月の貯金額の目安は、10万円程度です。 あおぽん・会社員(販売)・東京都・30代・男性

夫婦2人暮らしで、毎月5万円ほど貯金に回しています。 住んでいる地区の年収としては高いほうなので、余裕を持って生活できていますね。 はずき・アルバイト(接客)・兵庫県・40代・女性

現在の物価高を考えると年収400万円では、非常に少なく感じます。 家賃が高い地域に住んでいるので、住宅費だけでもかなりの出費になりますし……。
姉と二人暮らしをしていますが、必要なものを購入すると、ほとんど余らないほどギリギリな生活です。
貯金額は月当たり3万円が目安。
あとは、ボーナスが出たら20万円くらいは貯金するように心がけています。 アルマジロ・会社員(看護師)・埼玉県・30代・女性

夫婦二人暮らしですが、今の年収に満足していません。 貯金がはかどらないので老後が不安です。 GEIN・在宅ワーカー(物販)・岩手県・50代・女性

妻と離婚して、自分と息子の二人で暮らしています。 カツカツではないのですが、正直ゆとりはありませんね。
子供に習い事をさせたり、食費がかさんだりすると、きついと感じます。
毎月の貯金額はおよそ3万円です。 猫・会社員(販売、営業)・神奈川県・40代・男性

年収400万円は全体の約15.4%!

年収400万の手取りはいくら?全体から見た割合や生活レベル、税金を解説の画像08

今回は、年収400万円の手取り額や税金、生活レベルについて解説しました。

年収400万円の年間手取り額は、およそ300万円が目安です。
令和5年度において、年収400万円の割合は約15.4%でした。

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