年収350万円で住宅ローンはいくらまで借りられる？借入可能額や月々の返済額

そこで本記事では、年収350万円での住宅ローンの借入可能額を説明します。借入額別に妥当な返済額も紹介しているため、これから物件の購入を検討している年収が350万円の方はぜひ参考にしてください。

• 年収350万円で住宅ローンは借りられるか
• 年収350万円での住宅ローンの借入可能額
• 年収350万円での住宅ローンの妥当な返済額
• 年収350万円で住宅ローンの審査に通るコツ
• 住宅ローン控除で還付金を受けられる
• 「住宅ローンシミュレーション」で試算してみよう
• まとめ

年収350万円で住宅ローンは借りられるか

年収350万円で住宅ローンを借りられるか気になっている方がいるでしょう。結論から言うと、年収350万円で住宅ローンを借りることは可能です。

2022年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅ローン利用者のうち世帯年収が400万円以下である人は7.0%でした。

【世帯年収による住宅ローン利用者の割合（住宅金融支援機構）】

世帯年収						利用者の割合
400万円以下						7.0
400万円超～600万円以下						26.5
600万円超～800万円以下						29.3
800万円超～1000万円以下						17.9
1000万円超～1500万円以下						14.5
1500万円超						4.8

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査（2022年４月調査）」

世帯年収が400万円を超えていなくても住宅ローンを利用している人がいることから、年収350万円で借りられることがわかるでしょう。

ちなみに、年収400万円以下の人の中では全期間固定型の金利タイプが最も多く選ばれていました。

年収350万円での住宅ローンの借入可能額

住宅ローンの借入可能額は年収によって変動します。「借入希望額が高いのか、どの住宅ローンも落ちてしまう」という事態を防ぐために、自分の年収における住宅ローンの借入可能額を把握しておきましょう。

自分の年収で借り入れできる限度額は、年収倍率と年収によって算出できます。年収倍率とは、年収に対する住宅の購入額の比率です。

年収倍率は5倍程度と考えられてきましたが、「フラット35」の利用者を対象としておこなった調査によると、年収倍率は年々上昇しています。

出典：住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」

2021年時点の年収倍率は中古物件で5.7～5.8倍、新築物件では6.8～7.5倍となっています。これらの数値を参考にすると、年収350万円の場合、借入可能額の目安は中古物件で2,000万円程度、新築物件で2,400～2,600万円程度です。

借入可能額の目安を超える場合は、借り入れできる可能性は低くなります。「借入可能額を超えて借り入れしたい」という方は、頭金を用意して借入額を減らすことで、借入可能額を超える物件でも購入可能です。

年収350万円での住宅ローンの妥当な返済額

住宅ローンを借りる場合、自分の年収の妥当な返済額を理解しておくことは重要です。妥当な返済額を超えて返済計画を立ててしまうと、途中で計画通りに支払えなくなる可能性が高く、最悪の場合は購入した物件を手放さなければならなくなります。

設定する返済額が妥当かどうかは、返済負担率を算出することで判断できます。返済負担率とは、年収に対する年間の返済額の合計の比率です。

「フラット35」では、年収400万円未満における返済負担率を30%以下としています。住宅ローンを組む際は、返済負担率が30%におさまるように年間の返済額を設定しましょう。

なお、返済額は金利の種類・返済方法・返済期間によって変動します。金利の種類は変動金利と固定金利・長期固定金利の3種類であり、返済方法は元利均等と元金均等の2種類です。返済期間を長く設定すると、年間の返済額は低くなる半面、完済までに支払う金額は利息によって高くなります。

借入額1,500万円の場合

年収350万円で1,500万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						867,600円						72,300円						24.7％
25年						718,800円						59,900円						20.5%
30年						620,400円						51,700円						17.7%
35年						550,800円						45,900円						15.7%

年収350万円で借入額1,500万円の住宅ローンを組むことは可能です。返済期間を20年に設定しても返済負担率は24.7%であり、「フラット35」の基準である30％を下回っています。

借入額2,000万円の場合

年収350万円で2,000万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						1,158,000円						96,500円						33.0%
25年						958,800円						79,900円						27.3%
30年						828,000円						69,000円						23.6%
35年						734,400円						61,200円						20.9%

年収350万円で借入額2,000万円の住宅ローンを組めます。上記表の中では、30年以上の返済期間の設定がおすすめです。

返済期間が25年の場合、返済負担率は27.3%で「フラット35」の基準である30%を下回っています。しかし、上限の30%に近く、想定外の支出で家計が圧迫される可能性が高いため、30年以上が無理のない範囲の返済期間と言えるのです。

借入額2,500万円の場合

年収350万円で2,500万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						1,447,200円						120,600円						41.3%
25年						1,198,800円						99,900円						34.2%
30年						1,034,400円						86,200円						29.5％
35年						918,000円						76,500円						26.2%

年収350万円で借入額2,500万円の住宅ローンを組めます。上記表の中では、35年以上の返済期間の設定がおすすめです。

返済期間が30年の場合、返済負担率は29.5%で「フラット35」の基準である30%を下回っています。しかし、上限の30%に近く、想定外の支出に対応しにくいことから、35年以上が無理のない範囲の返済期間と言えるのです。

借入額3,000万円の場合

年収350万円で3,000万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						1,736,400円						144,700円						49.6％
25年						1,438,800円						119,900円						41.1%
30年						1,242,000円						103,500円						35.4%
35年						1,101,600円						91,800円						31.4%

年収350万円では借入額3,000万円の住宅ローンを組むことは難しいです。返済期間を35年に設定しても返済負担率は31.4％であり、「フラット35」の基準である30%を上回っています。

返済期間を長く設定するほど、月々の返済額は減って返済負担率も下がります。しかし、金融機関では完済時年齢の上限を80歳に設定していることが多く、無限に長く設定できるわけではありません。完済時年齢の上限から自分の年齢を差し引いた年数がローンを組める最長の年数です。

借入額3,500万円の場合

年収350万円で3,500万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						2,025,600円						168,800円						57.8%
25年						1,678,800円						139,900円						47.9%
30年						1,448,400円						120,700円						41.3%
35年						1,285,200円						107,100円						36.7％

年収350万円では借入額3,500万円の住宅ローンを組むことは難しいです。返済期間を35年に設定しても返済負担率は36.7％であり、「フラット35」の基準である30%を上回っています。

金融機関では完済時年齢の上限が設定されており、「期間を長くして返済負担率を下げれば、いくらでも借りられる」というわけではありません。完済時予定の年齢が上限を上回る場合は、頭金を用意して借入額を減らすなどの工夫が必要です。

借入額4,000万円の場合

年収350万円で4,000万円の借入をおこなう場合の返済額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定しています。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						2,316,000円						193,000円						66.1%
25年						1,918,800円						159,900円						54.8%
30年						1,656,000円						138,000円						47.3%
35年						1,468,800円						122,400円						41.9%

返済期間を35年に設定しても返済負担率は41.9％であり、「フラット35」の基準である30%を上回っています。年収350万円では借入額4,000万円の住宅ローンを組むことは難しいでしょう。

年収350万円で住宅ローンの審査に通るコツ

年収350万円の場合、借入額によっては審査に通らない可能性があります。「審査に通らないうちに希望の物件が売れてしまった」という事態を避けるために、住宅ローンの審査に通るコツを理解しておきましょう。

年収350万円で住宅ローンの審査に通りやすくするためには、頭金の用意によって借入額を抑えたり、夫婦や親子で共同名義にしたりすることがおすすめです。また、複数の金融機関に相談することで、とある金融機関の審査に通過しなくても、他の金融機関には審査に通る可能性があります。

頭金を用意して借入額を抑える

頭金とは契約申込時に先に支払うお金であり、住宅の購入金額から住宅ローンの借入額を差し引いた部分です。頭金を用意して借入額を抑えると、金融機関から完済できる可能性が高いと判断されやすく、審査に通りやすくなっています。また、完済までにかかる利息を抑えられたり、返済期間を短く設定できたりする点も魅力です。

以下で、頭金を700万円用意した場合としていない場合の返済額や返済負担率を比べました。

　 　 　

【住宅の購入費2,500万円の場合（返済期間20年、固定金利1.5％、元利均等）】

						実際の借入額						年間の返済金額						月々の返済金額						返済負担率
頭金なし						2,500万円						1,447,200円						120,600円						41.3%
頭金700万円						2,000万円						1,041,600円						86,800円						29.7%

上記表から、2,500万円の物件を購入する場合、頭金なしでは返済負担率が41.3%です。一方、頭金を700万円用意して1,800万円を借り入れる場合は、返済負担率が29.7%となっています。購入する物件を変更しなくても、頭金を用意することで返済負担率を下げられれば、無理のない返済計画を立てられることがわかるでしょう。

なお、手元に頭金として払えるお金がない場合は、高価なものを売ったり、家族に借りたりするという手があります。手元にあるお金をすべて頭金として支払ってしまうと、不測の事態で出費がかさんだ場合に生活が苦しくなるため、6か月以上の生活費を残しておきましょう。

夫婦・親子で共同名義（共有名義）にする

自分だけの年収では住宅ローンの審査に通らなくても、夫婦や親子の収入を合算して申し込むことで審査に通りやすくなります。収入を合算したものと1つの不動産を共有することとなり、それぞれが所有権を主張できる状態です。

　 　

【借入額4,000万円の場合（返済期間20年、固定金利1.5％、元利均等）】

名義						返済負担率
一人（年収350万円）						66.1%
二人（年収350万円+年収350万円）						33.0%

収入を合算して共同名義にすると、返済負担率が減少します。また、共同名義者それぞれが控除を受けられるため、一人の場合より多い控除を受けられる点も魅力です。団体信用生命保険に加入すれば、共同名義者が死亡したり、高度障害状態になったりした際に残った債務を生命保険で弁済できます。

共同名義者である妻が出産で退職した際、夫が妻の返済分を肩代わりすることがあるでしょう。その場合、肩代わりした金額分を夫が妻に贈与したと判断されて贈与税が課税される点に注意が必要です。

複数の金融機関に相談する

住宅ローンを提供している金融機関の多くは、相談窓口を設置しています。住宅ローンの上限額や金利の種類などさまざまな情報を教えてもらえるため、商品選びの参考になります。どの商品が自分に合っているのか、どうすれば審査に通りやすくなるのかなど住宅ローンに関する理解を深めることが可能です。

また、金融機関によって住宅ローンの審査内容は異なります。とある住宅ローンの審査基準を満たしていなくても、他の住宅ローンの審査基準を満たしている可能性があるのです。複数の住宅ローンに同時に申し込めるため、できるだけ早く住宅ローンを組みたい方は複数の金融機関に同時に相談しましょう。

住宅ローン控除で還付金を受けられる

　

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して物件を購入した際に活用できる制度です。年末時点の住宅ローン残高の0.7％を取得税から控除できるものであり、控除を受けられる期間は新築物件で13年間、中古物件で10年間となっています。最大455万円もの節税をおこなえるため、利用できる人は積極的に住宅ローン控除を利用しましょう。

住宅ローン控除は誰でも利用できるわけではなく、利用するには特定の条件を満たす必要があります。新築物件と中古物件で異なる条件が設定されているため、購入する物件の種類に応じた条件を確認しましょう。以下の条件は、新築物件の条件です。

• 住宅の引き渡し日または工事の完了日から6か月以内に居住する
• 自分自身で居住する
• 控除を受ける年の合計所得額が2,000万円以下である
• 床面積が50平方メートル以上ある
• 返済期間が10年以上である

　

「住宅ローンシミュレーション」で試算してみよう

想定した返済金額をもとに、いくらぐらいの物件を購入することができるのか試算してみましょう。

　

まとめ

年収350万円の場合、借入可能額の目安は中古物件で2,000万円程度、新築物件で2,400～2,600万円程度です。返済計画を立てる際に月々の返済額を高く設定しすぎると、想定外の支出に対応できない可能性が高いため、無理のない範囲で返済することが重要となります。返済負担率が30%を超えないように返済額を設定しましょう。

「返済負担率が基準値を超えて、審査に通らない」という場合には、頭金の用意で借入額を減らしたり、共同名義にしたりすると審査に通りやすくなります。金融機関によって住宅ローンの審査基準は異なるため、同時に複数の金融機関に相談してみましょう。それぞれ異なるアドバイスを受けられるため、住宅ローンに関する理解を深められます。