年収600万円で住宅ローンはいくらまで組める？無理なく返せる金額やコツ

そこで、本記事では世帯年収600万円の場合の借入可能額を紹介します。無理のない月々の返済額や住宅ローンを組むコツも紹介するため、これから物件の購入を予定している世帯年収が600万円の方はぜひ参考にしてください。

• 世帯年収600万円で住宅ローンはいくらまで組める？
• 世帯年収600万円の住宅ローンで無理なく返せる金額
• 世帯年収600万円で無理なく住宅ローンを組むためのコツ
• 「住宅ローンシミュレーション」で試算してみよう
• まとめ

世帯年収600万円で住宅ローンはいくらまで組める？

購入する物件の総予算は自己資金と借入金額の合計額です。世帯年収が600万円の場合、借入可能額は高くなっています。

住宅ローンの借入可能額の目安は、年収に年収倍率を乗じることで算出できます。年収倍率とは、年収に対する住宅の購入額の比率です。

住宅ローンの借入額は、これまで年収の5倍程度と言われていました。しかし、「フラット35」の利用者を対象とした調査によると、近年上昇傾向にあることがわかります。

出典：住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」

年収倍率は地域や物件の種類によって異なっており、2021年の年収倍率の平均は、中古物件が5.7～5.8倍で、新築物件が6.8～7.5倍です。これらの数値から、年収600万円の場合における借入可能額の目安は、中古物件で3,400～3,500万円程度、新築物件で4,000～4,500万円程度です。

購入した物件の価格が借入可能額を上回っている場合、頭金を用意して借入額を減額することで入手できます。保険料や引越し費用など購入後にさまざまな費用が発生するため、それらの費用を計算したうえで頭金にいくら自己資金をかけるか考えましょう。

世帯年収600万円の住宅ローンで無理なく返せる金額

住宅ローンを組んで自宅を購入しても返済が滞れば、自宅を手放さないといけない可能性があります。住宅ローンを組む際は、無理なく返せるように計画を立てましょう。

年間で返済する金額が適正な金額かどうかは、返済負担率を計算することで判断できます。返済負担率とは、年収に占める年間の返済金額の割合です。

「フラット35」では申し込み要件として、年収400万円以上の場合の返済負担率を35%以下に設定しています。

なお、月々の返済金額は返済期間や利息の種類・返済方法によって変動します。選ぶ金利の種類によって適用される利率は異なり、種類は変動金利と固定金利・長期固定金利の3つです。また、返済方法には毎月の返済額が一定の元利均等と毎月返済する元金が一定の元金均等の2種類があります。

借入額3,000万円の場合

世帯年収600万円で3,000万円の借入をおこなう場合の返済金額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等のローンを組んだ場合の例です。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						1,736,400円						144,700円						28.9％
25年						1,438,800円						119,900円						23.9%
30年						1,242,000円						103,500円						20.7%
35年						1,101,600円						91,800円						18.3％

世帯年収600万円で借入額3,000万円の住宅ローンを組む場合、月々の返済金額は返済期間20年で144,700円です。返済負担率は28.9%で、「フラット35」の基準である35%を下回っています。

年齢が高くなると、結婚や子どもの教育費・親の介護費などさまざまな費用がかかってきます。住宅ローンの返済が滞ることのないように、購入後から完済予定日までどのような費用がかかるのか明らかにしたうえで返済期間を設定しましょう。

借入額3,300万円の場合

世帯年収600万円で3,300万円の借入をおこなう場合の返済金額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等のローンを組んだ場合の例です。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						1,910,400円						159,200円						31.8％
25年						1,318,800円						109,900円						26.3％
30年						1,365,600円						113,800円						22.7％
35年						1,212,000円						101,000円						20.2%

世帯年収600万円で借入額3,300万円の住宅ローンを組む場合、月々の返済金額は返済期間20年で159,200円です。返済負担率は31.8%で、「フラット35」の基準である35%を下回っています。借入可能な返済負担率であるものの、想定外の支出に対応できるように負担を軽減するのであれば、返済期間をより長めに設定しましょう。

借入額3,600万円の場合

世帯年収600万円で3,600万円の借入をおこなう場合の返済金額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等のローンを組んだ場合の例です。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						2,084,400円						173,700円						34.7％
25年						1,726,800円						143,900円						28.7％
30年						1,490,400円						124,200円						24.8％
35年						1,322,400円						110,200円						22.0％

世帯年収600万円で借入額3,600万円の住宅ローンを組む場合、月々の返済金額は返済期間20年で173,700円です。返済負担率は34.7%で、「フラット35」の基準である35%を下回っています。しかし上限の35％に近く、想定外の支出などで家計が圧迫されやすいことから、上記表では25年以上が無理のない範囲の返済といえます。

借入額3,900万円の場合

世帯年収600万円で3,900万円の借入をおこなう場合の返済金額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等のローンを組んだ場合の例です。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						2,257,200円						188,100円						37.6％
25年						1,870,800円						155,900円						31.1％
30年						1,614,000円						134,500円						26.9％
35年						1,432,800円						119,400円						23.8％

世帯年収600万円で借入額3,900万円の住宅ローンを組む場合、返済期間が20年では月々の返済額が188,100円、返済負担率は37.6%です。「フラット35」の基準である35%を上回っており、妥当な返済額とは言えません。

返済期間を20年より長く設定すると、返済負担率を35%以上に抑えることが可能です。上記表では、25年に設定することで返済負担率は31.1%となります。

借入額4,200万円の場合

世帯年収600万円で4,200万円の借入をおこなう場合の返済金額を以下の表にまとめました。固定金利は1.5%、元利均等のローンを組んだ場合の例です。

返済期間						年間の返済額						月々の返済額						返済負担率
20年						2,431,200円						202,600円						40.5％
25年						2,014,800円						167,900円						33.5％
30年						1,738,800円						144,900円						28.9%
35年						1,542,000円						128,500円						25.7％

世帯年収600万円で借入額4,200万円の住宅ローンを組む場合、返済期間が20年では月々の返済額が202,600円、返済負担率は40.5%です。「フラット35」の基準である35%を上回っており、妥当な返済額とは言えません。また、返済期間が25年の場合も上限の35％に近いため、上記表では返済期間30年以上が無理のない範囲の返済といえます。

多くの金融機関で設定されている完済時年齢の上限は80歳です。4,200万円という借入額は、世帯年収600万円で50代の方には借り入れが難しいといえます。

世帯年収600万円で無理なく住宅ローンを組むためのコツ

世帯年収600万円で住宅ローンを組む際に無理なく住宅ローンを組むコツを紹介します。

• ・頭金を用意して借入額を抑える
• ・ペアローンや収入合算を利用する
• ・住宅ローン控除を利用する

　

世帯年収600万円で住宅ローンを組む際、月々の返済負担の大きさに悩むことがあるでしょう。そのような場合には頭金の用意がおすすめです。また、より多くの借り入れをおこないたい場合にはペアローンや収入合算を利用することで、借入可能額を増やせて希望の物件を購入しやすくなります。特定の条件を満たすと住宅ローン控除によって還付金を受け取れるため、お得に住宅ローンを借りたい場合には利用対象ではないか確認しておきましょう。

頭金を用意して借入額を抑える

自己資金で頭金を用意して住宅ローンの借入額を減らすことで、月々にかかる返済の負担を軽減できます。購入当初に頭金分の負担はかかるものの、頭金分の利息を抑えられる点が魅力です。

頭金の用意には月々の返済額の減少以外にも、返済期間を短くできたり、ローン審査に通りやすかったりするメリットもあります。以下の表で、頭金を500万円用意した場合としていない場合の返済金額・返済負担率を比較しました。

　 　 　

【住宅の購入費3,000万円の場合（返済期間20年、固定金利1.5％、元利均等）】

						実際の借入額						年間の返済金額						月々の返済金額						返済負担率
頭金なし						3,000万円						1,736,400円						144,700円						28.9%
頭金500万円						2,500万円						1,447,200円						120,600円						24.1%

上記の表より、頭金を500万円用意した場合の方が返済負担率が低いことがわかるでしょう。返済負担率が低いと住宅ローンで家計を圧迫しにくくなり、想定外の支出にも対応しやすくなります。

しかし、頭金を多く用意するとなると、新生活で引越し費用など他の費用に充てる資金がなくなる場合があります。引越し時に想定外の支出が発生する可能性もあるため、頭金を払う場合は半年分の生活防衛資金は残るようにしましょう。

なお「頭金を用意したいけれど、生活費などを手元に残すとなると払う余裕がない」という場合には、家族から援助を受けたり、高価なものを売却したりして用意する方法があります。

ペアローンや収入合算を利用する

月々の返済金額の負担を軽減する方法に、ペアローンや収入合算を利用する方法があります。

ペアローンでは夫と妻それぞれで住宅ローンを契約して、お互いに連帯保証人となります。連帯債務者ではなく、一つの物件に対してそれぞれ債務者となる点が特徴です。

収入合算では、住宅ローンの申し込み主の年収に配偶者や家族の年収を合算します。収入が合算された者は連帯保証人となる点が特徴です。

ペアローンや収入合算を利用すると借入可能額が増えるため、より高額な物件の購入が可能となります。単独で契約する場合よりも選択肢が増える点が魅力です。

しかしペアローンや収入合算で契約したにも関わらず、途中でどちらかが仕事を辞めてしまうと、一人にかかる負担は大きくなります。ペアローンでは夫婦の負担割合が変わった場合、贈与と見なされて贈与税が発生する可能性も。夫婦のどちらかが定年まで働かない可能性があるのであれば、頭金は夫婦で用意して、住宅ローンの部分は単独で契約することがおすすめです。

住宅ローン控除を利用する

住宅ローン控除とは、年末時点で残っている住宅ローンの0.7%が所得税から控除される制度です。所得税から還付されなかった部分に関しては、住民税から控除されます。最大で455万円もの税金が戻ってくる制度であるため、住宅ローンを契約する場合は住宅ローン控除を利用しましょう。

住宅ローン控除を利用するためには、申込者の年収や購入する物件が住宅ローン控除の条件を満たしている必要があります。一人暮らし用の小さめな物件や投資目的の物件では対象外となってしまうため、物件の購入前に利用条件を満たしているか必ず確認しておきましょう。

【住宅ローン控除の条件】
・合計所得額が2,000万円以下である
・住宅の引き渡し日または工事の完了日から6か月以内に居住する
・購入した物件に申込者が居住する
・床面積が50平方メートル以上である
・返済期間が10年以上である

「住宅ローンシミュレーション」で試算してみよう

想定した物件価格をもとに、月々の返済額は、いくらぐらいなのか試算してみましょう。

　

まとめ

2021年の年収倍率の平均は、中古物件で5.7～5.8倍で、新築物件で6.8～7.5倍です。地域によって年収倍率は変動するものの、年収600万円では中古物件で3,400～3,500万円程度、新築物件で4,000～4,500万円程度を借り入れできます。

返済期間中に金利が変動したり、会社の業績によって年収が減少したりする可能性があります。そのような場合に返済が滞らないようにするために、月々の返済額は無理のない範囲で設定しなければなりません。頭金の用意によって借入額を減らし、さまざまなライフイベントが発生した際にも住宅ローンを返済できるようにしておくことがおすすめです。

ペアローンや収入合算を利用することによって、単独の場合よりも借入可能額は増加します。「夫の単独名義だけでは希望する金額を借入できない…」場合にはぜひ利用を検討してみましょう。