これから注文住宅を建てるなら活用したい！2024年度の補助金、減税制度を紹介｜ニフティ不動産

これから新しく家を建てるときに、利用できる補助金や減税制度があるのをご存じですか？
せっかくなら補助金を活用して、環境にも優しい家づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

それぞれの制度には条件が定められていて、建物の省エネ基準が決まっています。
また申請できる期間も限られており、後から気が付いて後悔する事が無いよう事前にチェックしておきましょう。

ここでは2023年度の制度や最近の情報を元に、2024年度も引き続き利用できる補助制度をご紹介します。
どんな補助制度があるのか、申請時期はいつなのか、スケジュールをしっかり確認して準備していきましょう。

建物の条件：省エネ住宅とは
省エネ住宅で利用できる補助金
省エネ住宅に関わるローン・減税制度
まとめ

建物の条件：省エネ住宅とは

省エネ性能の高い住宅とは、使用する冷暖房のエネルギー消費を抑えることができる設備がある住宅のことです。
例えば、断熱性や気密性が高く、換気性能にも優れており、消費するエネルギーを抑えながら快適に暮らすことができます。

「住宅の省エネルギー基準」とは
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）により、住宅の建築主に対して、一定の基準以上の省エネルギー性能の実現に対する努力義務を課している
（省エネポータルサイトより）

また「住宅の省エネルギー基準」からさらに上の基準を満たすのが「脱炭素住宅」「ZEH住宅」などになります。
各基準に合わせて住宅を建てたり認証を取得するためには、決まった期間での申請や、特定の建設業者への依頼が必要な場合があります。
どの省エネ基準をクリアするかで、補助金の額や、認証までにかかるスケジュールや費用も変わってきます。

参考：省エネポータルサイト（経済産業省）
関連記事：ZEH（ゼッチ）住宅とは？メリット・デメリットや補助金制度について徹底解説！

省エネ住宅で利用できる補助金

2024年度も引き続き利用できる補助制度のある事業は以下となります。
補助金事業の年度ごとの予算は年度で上限があるため、上限に達すると申請出来なくなります。（各支援事業のホームページで状況は確認できますのでチェックしましょう）

補助事業名	受付期間	対象住宅	補助額
ZEH補助事業（環境省）	2024年4月26日（金）10:00～（一般公募）	ZEH ZEH+	55万円 100万円
子育てエコホーム支援事業（国土交通省）	2024年3月29日交付申請の受付開始	ZEH	80万円
CCM住宅整備推進事業（国土交通省）	昨年度は4月中旬より公募開始	LCCM住宅の新築	最大140万円
東京ゼロエミ住宅（東京都）	令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで	都独自の基準を満たす都内の新築住宅	最大210万円最大240万円（10月1日以降新基準）「子育てエコホーム支援事業」と併給可

省エネ住宅に関わるローン・減税制度

補助金だけではなく、各省エネ基準を満たしていれば利用できるローンや減税制度もあります。

ローン・減税制度	補助、優遇措置の内容	メリット	適応条件
フラット35S	フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度（予算に達し次第、受付終了）	金利引き下げ：S（ZEH）の場合通常のフラット35と比較し、3000万円の場合総支払額が120万円下がります	ZEHや省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性など
住宅ローン減税（国土交通省）	毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所得税から控除する制度	毎年の年末調整で最大3,000万円×0.7％×13年＝273万円の税控除を受けられます	省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、長期優良住宅・低炭素住宅
固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置（国土交通省）	所得税、登録免許税等が軽減されます	所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減	長期優良住宅や低炭素住宅の認定など
贈与税非課税措置（国土交通省）	直属の家族より住宅の新築・取得・増改築のための援助を受けた際、贈与税が一部非課税になります。	質の高い住宅であれば非課税限度額が500万→1000万円	ZEH水準（断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上）