不動産売買の仲介手数料はいくら？相場や計算方法をわかりやすく解説

そこで本記事では、仲介手数料の概要や相場を説明します。計算方法や早見表も紹介しているため、不動産の売買を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

• 不動産売買における仲介手数料とは
• 不動産売買の仲介手数料の相場
• 不動産売買の仲介手数料の計算シミュレーション
• 不動産売買の仲介手数料の早見表
• 不動産売買の仲介手数料を支払うタイミング
• 不動産売買の仲介手数料に関する注意点
• まとめ

不動産売買における仲介手数料とは

不動産売買における仲介手数料とは、不動産売買の取引が成立した際に不動産会社に支払う手数料です。不動産売買は不動産会社に仲介を依頼することが一般的であり、不動産会社は情報サイトへの不動産情報の掲載や物件見学の立会い、契約書の作成などを行ってくれます。不動産売買を行うのであれば基本的に発生するものと思っておきましょう。

なお、仲介手数料は不動産の売却を依頼したときだけではなく、購入手続きを依頼した際にも発生します。

不動産売買の仲介手数料の相場

仲介手数料の金額は、不動産会社が自由に決められるものではありません。宅地建物取引業法によって上限が定められており、上限を超えた金額が請求されることはありません。

不動産会社の多くは、仲介手数料を上限額に設定しています。不動産会社との話し合いによっては値引きしてもらえる場合があるものの、上限額が相場と考えてよいでしょう。

不動産売買の仲介手数料の上限は、以下のように定められています。

売買価格						仲介手数料の上限額
200万円以下の金額（税抜）						売買価格の5%+消費税
200万円超〜400万円以下の金額（税抜）						売買価格の4％+消費税
400万円を超える金額（税抜）						売買価格の3％+消費税

参照：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

上記表からわかる通り、仲介手数料の上限額は段階的に設定されています。決められているのは上限額のみで、下限額ではない点に注意しましょう。

ただし、400万円以下の不動産を売却する場合は、上記とは上限が異なる点に注意が必要です。売買価格が400万年以下の場合、仲介手数料の上限額は19万8,000円（税込）となります。この上限は、不動産の売買価格が400万円の場合の仲介手数料と同額です。

不動産会社が現地調査などの費用も受け取れるように設定された上限であり、200万円の不動産を売買する場合でも仲介手数料の上限額は19万8,000円（税込）となります。なお、現地調査などの費用は売主が支払うものであることから、400万円以下の不動産を購入する際には通常の計算式による上限が適用されます。

不動産売買の仲介手数料の計算シミュレーション

不動産売買の仲介手数料の上限は、不動産の売買価格によって変動します。例えば、不動産を200万円で売買する場合の仲介手数料の計算式は以下の通りです。

売買価格が200万円の場合

（200万円×5％）+消費税10％＝11万円

※売主は19万8,000円

不動産を200万円で売買する際の仲介手数料の上限額は、買主の場合は11万円、売主の場合は19万8,000円となります。

不動産の売買価格が200万円を超える場合、前述した計算方法では計算が複雑になります。段階的に計算しなくても手軽に仲介手数料の上限額を求められる「速算式」が存在しているため、通常の計算方法と併せて理解しておきましょう。

売買価格が300万円の場合

不動産の売買価格が200万円超400万円以下の場合は、下記の速算式を使用します。

　

上記の速算式は、売買価格のうち200万円の部分の仲介手数料【200万円×（5％－4％）＝2万円】をあらかじめ計算することで、簡略化しています。

不動産の売買価格が300万円の場合、速算式を使用すると、仲介手数料の上限額は以下のように求められます。

※売主は19万8,000円

売買価格が1,000万円の場合

不動産の売買価格が400万円を超える場合は、下記の速算式を使用します。

　

上記の速算式は、売買価格のうち200万円の部分の仲介手数料【200万円×（5％−4％）＝2万円】と、200万円超400万円以下の部分の仲介手数料【200万円×（5％−3％）＝4万円】をあらかじめ計算することで、簡略化しています。

不動産の売買価格が1,000万円の場合、速算式を使用すると、仲介手数料の上限額は以下のように求められます。

　

不動産売買の仲介手数料の早見表

以下で、不動産の売買価格ごとに仲介手数料の上限額の早見表を作成しました。早見表で仲介手数料の相場を把握しておくと、資金の用意など取引時の役に立つでしょう。

売買価格						仲介手数料の上限額（税込）						上限額の計算式
100万円						5万5,500円 ※売主は19万8,000円						（100万円×5％）+消費税10％ ＝5万5,000円
200万円						11万0,000円 ※売主は19万8,000円						（200万円×5％）+消費税10％ ＝11万円
300万円						15万4,000円 ※売主は19万8,000円						（300万円×4％+2万円）+消費税10％ ＝15万4,000円
400万円						19万8,000円						（400万円×4％+2万円）+消費税10％ ＝19万8,000円
500万円						23万1,000円						（500万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝23万1,000円
1,000万円						39万6,000円						（1,000万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝39万6,000円
2,000万円						72万6,000円						（2,000万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝72万6,000円
3,000万円						105万6,000円						（3,000万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝105万6,000円
4,000万円						138万6,000円						（4,000万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝138万6,000円
5,000万円						171万6,000円						（5,000万円×3％+6万円）+消費税10％ ＝171万6,000円
1億円						336万6,000円						（1億円×3％+6万円）+消費税10％ ＝336万6,000円

　

不動産売買の仲介手数料を支払うタイミング

不動産売買で仲介手数料が発生するタイミングは、不動産売買が成立したときです。仲介手数料は成功報酬であることから、売買契約が成立しない場合には支払う必要はありません。

不動産売買の契約が締結した時点で仲介手数料の全額の請求権が発生しますが、契約締結時点で支払われる仲介手数料は50%であることが多くなっています。契約の締結後も不動産の引き渡しまでに不動産会社の行う業務は多く、契約締結時点で手数料を全額支払ってしまうと、不動産会社のモチベーションが下がる可能性があるからです。そのため、一般的には契約締結時に仲介手数料の50%を、引き渡し時に残りの50%を支払うことが多くなっています。

不動産売買の仲介手数料に関する注意点

不動産売買の仲介手数料に関する注意点を紹介します。

• ・値引き交渉は基本的におすすめしない
• ・支払い方法は現金のみの場合が多い
• ・仲介手数料以外にも費用が発生する

　

値引き交渉は基本的におすすめしない

不動産売買の仲介手数料は値引き交渉で下げられるものの、基本的にはおすすめしません。仲介手数料の値引きに伴い、不動産会社の担当者のモチベーションが下がってしまうからです。売買活動の優先順位が下がり、他の不動産が優先的に売却された結果、自分の不動産が長期間売れ残ってしまう可能性があります。

値引き交渉をすれば出費は減るものの、不動産がなかなか売却できずにお金が入ってこない状態が続きます。仲介手数料を満額払って、モチベーションの高い状態で担当者に活動してもらったほうが、不動産が高く売れて、手元に残るお金が多くなる可能性があるのです

しかし、売却する不動産の価格が高ければ仲介手数料も高いため、できるだけ出費を抑えたいと考える人も多いでしょう。そのような場合には、仲介手数料の値下げをキャンペーンで実施している不動産会社を選ぶことがおすすめです。値引き交渉をしなくても、相場より少ない仲介手数料で依頼できます。

支払い方法は現金のみの場合が多い

不動産売買の仲介手数料は、現金のみでやり取りすることが多くなっています。不動産売買の契約日が決まったら、当日までに必要な金額を現金で用意しておきましょう。平日に銀行の窓口へ行ければ、一度の手続きで仲介手数料のお金を用意できます。

しかし、平日に銀行へ行く時間を取れない場合は、ATMで数日に分けて引き出しましょう。1日に引き出せる上限が決まっているATMは多く、前日から準備を始めると、お金の用意が間に合わない可能性があります。

仲介手数料以外にも費用が発生する

不動産の売買では仲介手数料以外にも、さまざまな費用が発生します。安心して手続きを行うために、どのような費用が発生するのかあらかじめ把握しておきましょう。不動産の売却時と購入時で発生する費用が異なるため、売却時と購入時で分けて紹介していきます。

不動産売却時に発生する費用

不動産の売却時には、仲介手数料以外にも以下の費用が発生します。

費用項目						概要						費用目安
印紙税						売買契約書に課税される税金						契約金額により異なる
登録免許税						所有権の移転にかかる税金						契約金額により異なる
譲渡所得税						不動産を売却して得た譲渡所得に 課税される税金						譲渡所得の金額により 異なる
住宅ローン 返済手数料						住宅ローンの一括返済でかかる手数料						5,000円〜3万円
ハウスクリーニング費用						買い手が見つかりやすくなるように、 物件をきれいにするための費用						3万円〜10万円
測量費用						土地の境界や面積を測るための費用						50万円程度
解体費用						物件の解体が必要な場合に支払う費用						物件の構造や広さにより 異なる

　

不動産購入時に発生する費用

不動産の購入時には、仲介手数料以外にも以下の費用が発生します。

費用項目						概要						費用目安
印紙税						売買契約書に課税される税金						契約金額により異なる
登録免許税						所有権の移転にかかる税金						契約金額により異なる
不動産取得税						不動産を取得した際に課税される税金						契約金額により異なる
手付金						買主の一方的なキャンセルを防ぐために、 売買契約時に支払う費用						不動産の5%〜10%程度
火災保険料						火災をはじめとした災害で受けた損害を 補償する保険						月1万円程度
水道加入負担金						水道利用申し込み時に水道局へ支払う費用						30万円程度

　

まとめ

不動産売買は不動産会社に依頼することが多いため、不動産の売買を検討している場合は仲介手数料を払うものとして用意しておきましょう。仲介手数料は数千円程度のものではなく、1,000万円の不動産を売買する場合には約40万円かかります。現金で支払うことが一般的であるため、事前に銀行で引き出しておきましょう。平日に銀行へ引き出しに行くことが難しい場合には、数日に分けてATMで引き出すのもひとつの手です。

また、不動産の売買時には、仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生します。購入時だけではなく、売却時にも高額な費用が発生するため、仲介手数料以外にもどのような費用が発生するのか把握して用意しておきましょう。

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