建築条件付き土地とは？購入するメリット・デメリットやトラブルを避けるポイント

そんな方のために、「建築条件付き土地」は注文住宅や建売住宅とどのように違うのか、どのようなメリットとデメリットがあるのか、トラブルを避けるためのポイントについてもご紹介します。

• 建築条件付き土地とは
• 建築条件付き土地の契約の流れ
• 建築条件付き土地の購入メリット
• 建築条件付き土地の購入デメリット
• 建築条件付き土地がおすすめの人
• 建築条件付き土地の条件の外し方
• 建築条件付き土地の値引き交渉の方法
• 建築条件付き土地の購入でトラブルを避けるためのポイント
• まとめ

建築条件付き土地とは

建築条件付き土地とはその名のとおり条件付きの土地のこと。条件とは「売主による建築業者の指定があること」「その会社と一定期間以内に建築工事の請負契約を締結すること」が挙げられます。つまりあらかじめ決められた建築業者と一定の期間内に契約を結ぶ必要があります。一定の期間とはたいてい3ヶ月を指しますが、物件ごとに異なるので確認が必要です。

また、土地を購入してから家を建てる建築条件付き土地のことを「売り建て」と呼ぶこともあります。条件が付くことで一般的な土地よりも安くなるケースはありますが、建築費用は注文次第で上下するため全体としてかかる費用はさほど変わらないこともあり注意が必要です。

既に建っている家を土地付きで購入できる「建売住宅」との違いは、「ある程度購入者の思いどおりに家を建てることができる」点です。建売住宅も建築条件付き土地も建築業者を選べない点では同じですが、建築条件付き住宅は間取りや内装などの要望をある程度取り入れて家を建てることができます。

ここで注意したいのは注文住宅との違いで、建築条件付き土地は注文住宅のようにゼロから自由に家を建てられるわけではないということ。購入時にはどこまで自由に設計できるのかを確認する必要があるでしょう。

建築条件付き土地の契約の流れ

ここからは建築条件付き土地の契約の流れを見ていきましょう。

建築条件付き土地の契約の流れ


1. 1．土地の売買契約の締結
2. 2．売主が指定した建築業者との打ち合わせ
3. 3．建築請負契約の締結
4. 4．着工
5. 5．完成後、引き渡し・入居

　

まずは土地の売買契約を締結するところからはじまります。そして指定された建築業者と間取りや内装などをカタログで確認するなどして、打ち合わせを重ねていきます。その後建築請負契約の締結という流れに。

条件の1つである「一定期間」とは、ここまでのことを指します。つまり上記の1から3までを約3ヶ月もしくは定められた期間内に終わらせる必要があるということ。契約締結後にいよいよ着工となり、完成後に入居という流れになります。

建築条件付き土地の購入メリット

建築条件付き土地を購入することを考えた時に、やはり気になるのはメリットとデメリット。メリットとデメリットを事前に把握しておくことは、自分たちにあった家を購入するためには重要なことです。建築条件付き土地は、注文住宅や建売住宅にはないメリットがあります。まずはどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

建築業者を選ぶ手間が省ける

建築条件付き土地の場合は指定の業者が決まっているので、建築業者を選ぶ手間を省くことができます。一方、注文住宅の場合は自分で探さなければなりません。そして建築業者を選定するために、リサーチした上で相見積もりを取る手間が発生します。依頼先を工務店にするのか、それともハウスメーカーや設計事務所にするのかという選択肢がある分、自分に合った業者を探し続けて一向に決まらないという事態に陥る可能性も。

信頼の置ける建築業者を一から探すのは簡単ではないため時間も労力もかかりますが、建築条件付き土地を購入すればその手間は必要ありません。

契約から建築までがスピーディー

建築条件付き土地は注文住宅の場合よりも土地の売買契約から建築、完成までがスピーディであることが挙げられます。注文住宅の場合は土地の売買契約から一般的には完成まで約8ヶ月から15ヶ月くらいかかることも。それに対し建築条件付き土地は土地の売買契約から建築請負契約までたいていの場合は約3ヶ月で進める必要があり、完成までの期間も注文住宅ほどかかりません。

間取りや内装で決められる部分がある

建築条件付き土地は間取りや内装の指定は基本的にないため、ライフスタイルに合った間取りや内装をある程度自由に決めることができます。注文住宅ほど自由に決められるわけではありませんが、建売住宅と比べると思い通りになる部分があるためより自分の理想の家に近づけることができるでしょう。

建築条件付き土地の購入デメリット

建築条件付き土地にはメリットもあれば、デメリットも存在します。デメリットを知った上で、自分に合うものかどうか慎重に検討することが大切です。

複数の建築業者を比較できない

まず建築条件付き土地の場合、複数の建築業者を比較できないことが挙げられます。複数の建築業者を比較できないため、自分の理想とする家づくりができるかどうかを指定された業者だけで見極めなければなりません。また建築費用の比較もできないため、費用の相場や妥当性を見極める必要もあります。よって購入する前に、だいたいの相場を把握しておくことが重要です。

買主の要望が通らないことがある

建築条件付き土地の場合、注文住宅と比べると間取りや内装の自由度が低いことが挙げられます。例えば「地下室や半地下の部屋を作りたい」「屋外テラスを設けたい」などの特殊な仕様は対応できなかったり、特殊な部材を使えなかったりします。あくまでも指定の建築業者が対応できる範囲内で設計できる場合が多いようです。

ただし追加費用を支払えば要望に応じてもらえるケースもあるため、土地を購入する前にどこまで対応が可能なのか、どれくらい制約があるのかを該当の建築業者に確認しておく必要があるでしょう。

間取りや内装を急いで決める必要がある

建築条件付き土地の場合、土地の売買契約から建築請負契約までたいていの場合は約3ヶ月で進めなければなりません。建築業者との打ち合わせの期間が短いと、検討する時間が少なくなる恐れがあります。焦って間取りや内装を決めてしまうと、完成後に後悔してしまう可能性も。

リスクを避けるためにも、タイムリミットを事前に把握し時間に余裕を持って内装などを決定できると良いでしょう。

建築条件付き土地がおすすめの人

続いてはメリット・デメリットを踏まえて、どのような人に「建築条件付き土地」がおすすめかをご紹介します。以下に特徴を説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

建築条件付き土地がおすすめの人の特徴

• ・建築業者や土地を探す労力をかけずに、できるだけ早く家を建てたい
• ・建築業者にあまりこだわりがない
• ・ある程度自分の好みを取り入れた家を建てたいけれど、費用は抑えたい
• ・一定期間内に打ち合わせと契約を進める時間的余裕がある
• ・家を建てる過程をチェックしたい

家づくりに譲れないこだわりがあるという方には、「建築条件付き土地」はあまりおすすめできないかもしれません。注文住宅に比べると自分の好みにぴったり合った家づくりの実現は難しいため、「ある程度自分の好みを取り入れられればOK」「選択肢がありすぎると決められない」「あまり時間をかけずに家を建てたい」という方には魅力的な土地ではないでしょうか。また契約までに期限が設けられているので、まとまった時間が取れるかどうかも関係してくるでしょう。

建売住宅のように既に建てられた家を購入する場合は基礎や内装工事などの過程を見ることはできませんが、建築条件付き土地は建築過程が見られます。場合によっては第三者に検査を依頼することも可能です。家を建てる過程をチェックしたい方にとってもおすすめの土地といえるでしょう。

建築条件付き土地の条件の外し方

「建築条件付き」というだけあって、土地の条件は基本的に外せません。ただし場合によっては土地価格の引き上げを条件に外せるケースもあるようです。

例えば条件付きで売り出した土地がなかなか売れておらず、決算期などのタイミング次第では建築条件を外してもらえる可能性もあるでしょう。しかしながら条件を外して購入できることになったとしても、売主は建物で得るはずだった利益が得られません。そのため土地代が引き上げられる可能性は十分考えられるので、周辺の土地代の相場を把握しておくなど情報収集しておくことが大切です。

建築条件付き土地の値引き交渉の方法

建築条件付き土地は、建売住宅と異なり間取りなどの条件が固まっていないため値引き交渉は難しい場合が多いようです。ただし売主の閑散期や決算期など売主が売上を伸ばしたい時期だった場合、値引き交渉に応じてもらえる可能性もあります。もし値段交渉をするなら土地の契約前がおすすめです。

そこで注意したいのは、土地と建物の総額をしっかり確認すること。例えば土地の値引き交渉に応じてもらえても、建物代で調整されていれば総額は変わらないということになりかねません。値段交渉する場合は、値引きのしわ寄せが発生するリスクがあることを念頭に置きましょう。

建築条件付き土地の購入でトラブルを避けるためのポイント

建築条件付き土地の購入時には、契約の仕方や支払い方法に関してトラブルが発生する場合があります。トラブルを避けるためには、買主側が建築条件付き土地の売買に関する最低限の知識を持ち合わせておくことが必要です。トラブルを避けるためのポイントをまとめたので、事前にチェックしておきましょう。

土地の売買契約と建築工事請負契約は別々にする

建築条件付き土地の購入時は、土地の売買契約と建築工事請負契約は別々に行います。もし同時に締結してしまった場合、後で契約を取りやめようとすると違約金が発生することがあるからです。

例えば打ち合わせを重ねていく中で「予算におさまらない」「思いどおりの家が建てられない」などの問題が生じた場合、土地の売買契約は白紙解除することが可能です。基本的に白紙解除後は支払い済みの手付金などが全額買主に返金されます。しかし建築工事請負契約後の取りやめは通常違約金が発生するので、建築プランが決まっていない段階で建築業者から同時に契約締結を求められても慌てて応じないようにしましょう。

なお土地の売買契約書に解除条件として「手付金などの返金には応じられない」といった文面が明記されている場合は、注意が必要です。土地の売買契約書にサインする際も、建築工事請負契約が成立せず土地の売買契約が解除された場合に支払い済みの手付金などが全額返金されることをしっかり確認するようにしましょう。

土地代は「つなぎ融資」や「分割実行」で先に支払う

建築条件付き土地の購入時は、土地代と建物代を一括で住宅ローンを組むことはできません。なぜなら住宅ローンは完成済みの建物が対象となる融資で、建物代が確定していないと借りることはできないからです。支払いの流れとしては、建物が完成するまでのつなぎとして「つなぎ融資」や「分割実行」を利用して土地代を先に支払い、建物が完成してから住宅ローンの融資が始まるのが一般的です。

土地代にあてる自己資金がない場合に借りる「つなぎ融資」とは、住宅ローンが実行されるまでの間一時的に借りる融資のこと。「分割実行」とは、住宅ローンの総額を複数回に分けて融資することをいいます。分割実行は住宅ローンの一部として借りるため金利が安い一方で抵当権が必要となり登記費用が高く、つなぎ融資は住宅ローンとは別に借り入れるため金利が高くなるという違いがあります。

建物代で仲介手数料を請求されても支払わない

建築条件付き土地の購入時は、建物代に関しては仲介手数料が発生しません。理由は、建物の請負先は指定されているため仲介してもらうのは「土地」のみだからです。よって業者から建物代として仲介手数料を請求されても支払う必要がないので注意しましょう。もし仲介手数料を求められたら業者に諸経費の内訳を確認したり、行政官庁に相談したりするなどしてすぐには応じないことが大切です。

まとめ

建築条件付き土地とは、一般的な土地と比べて比較的安く購入できる場合があることや建売住宅と比べてある程度間取りや内装を決められるメリットがあります。しかし建築業者を比較できなかったり、一定期間内に間取りや内装などを決めなければならないデメリットも。

「こんなはずじゃなかった」ということを避けるためにも、事前に情報収集をして十分に検討してから購入できると安心です。